平成２７年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十二号（第四回定例会） 平成二十七年十一月二十四日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十九人） 一番 斉藤りえ 二番 吉岡けいた 三番 福田光一 四番 佐藤ありつね 五番 大畑 修 六番 花見たかし 七番 赤江なつ 八番 石川小枝 九番 坂口勝也 十番 小田切かずのぶ 十一番 古田しのぶ 十二番 宮島 修 十三番
永沼かつゆき 十四番 大沢たかし 十五番 前田ゆきお 十七番 野々山 研 十八番 野口将人 十九番 永井朋子 二十番 宇都宮 章 二十一番 青木博子 二十二番 近藤光則 二十三番 稲垣 浩 二十四番 大島 実 二十五番
名取ひであき 二十六番 椿 くにじ 二十七番 戸枝大幸 二十八番 榎本はじめ 二十九番 八巻直人 三十番 山崎たい子 三十一番 さがらとしこ 三十二番 本田正則 三十三番 福島宏紀 三十四番 土屋さとし 三十五番 上川 晃 三十六番
やまだ加奈子 三十七番
渡辺かつひろ 三十八番 小池たくみ 三十九番 池田博一 四十番 山崎 満 出席説明員 区長 花川與惣太
政策経営部長 依田園子 総務部長 清正浩靖
危機管理室長 都築寿満
地域振興部長 浅川謙治
生活環境部長 宮内利通
健康福祉部長 中澤嘉明 保健所長 本保善樹
子ども家庭部長 栗原敏明
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 佐藤佐喜子 土木部長 荒田 博
会計管理室長 伊達良和 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 中嶋 稔 広報課長 峯崎優二
財政課財政主査 横尾昌典 総務部 総務課長 小宮山庄一 職員課長 小野村弘幸
総務課総務係長 榎本 稔 教育委員会 教育長 内田 隆
教育委員会事務局次長 田草川昭夫
学校適正配置担当部長 木村 浩 議事日程 第一号日程第一 第九十五号議案 東京都北区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例日程第二 第九十六号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例日程第三 第九十七号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第九十八号議案 東京都北区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第九十九号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第百号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第百一号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第八 第百二号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第九 第百三号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第百四号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十一 第百五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第十二 第百六号議案 東京都
北区立小学校における事故に関する和解について日程第十三 第百七号議案
仮称赤羽体育館新築工事請負契約の一部を変更する契約日程第十四 第百八号議案
仮称赤羽体育館新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約日程第十五 第百九号議案
仮称赤羽体育館新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約日程第十六 第百十号議案
仮称赤羽体育館新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約日程第十七 第百十一号議案 建物の取得について日程第十八 第百十二号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて日程第十九 第百十三号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の指定管理者の指定期間の変更について日程第二十 第百十四号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について日程第二十一 第百十五号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について日程第二十二 第百十六号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘の指定管理者の指定期間の変更について日程第二十三 第百十七号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について日程第二十四 第百十八号議案 東京都
北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第二十五 第百十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について日程第二十六 第百二十号議案 東京都
北区立赤羽西福祉工房の指定管理者の指定について日程第二十七 第百二十一号議案 東京都
北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十八 第百二十二号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十九 第百二十三号議案 東京都
北区立神谷ホームの指定管理者の指定について日程第三十 第百二十四号議案 平成二十七年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）
○議長（
やまだ加奈子議員） おはようございます。 ただいまから、平成二十七年第四回東京都北区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 四番 佐藤ありつね議員、二十四番 大島 実議員にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
やまだ加奈子議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）二十七北総総第三千三百十一号平成二十七年十一月十七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
やまだ加奈子殿 東京都北区議会定例会の招集について 平成二十七年十一月十七日付東京都北区告示第五百五十六号をもって平成二十七年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十四日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第五百五十六号 平成二十七年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 平成二十七年十一月十七日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 平成二十七年十一月二十四日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十七北総総第三千三百十二号平成二十七年十一月十七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
やまだ加奈子殿 議案の送付について 平成二十七年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第九十五号議案 東京都北区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例第九十六号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例第九十七号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第九十八号議案 東京都北区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第九十九号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第百号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第百一号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第百二号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例第百三号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第百四号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第百五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第百六号議案 東京都
北区立小学校における事故に関する和解について第百七号議案
仮称赤羽体育館新築工事請負契約の一部を変更する契約第百八号議案
仮称赤羽体育館新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約第百九号議案
仮称赤羽体育館新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約第百十号議案
仮称赤羽体育館新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約第百十一号議案 建物の取得について第百十二号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて第百十三号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム浮間さくら荘の指定管理者の指定期間の変更について第百十四号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について第百十五号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について第百十六号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘の指定管理者の指定期間の変更について第百十七号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について第百十八号議案 東京都
北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第百十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について第百二十号議案 東京都
北区立赤羽西福祉工房の指定管理者の指定について第百二十一号議案 東京都
北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について第百二十二号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について第百二十三号議案 東京都
北区立神谷ホームの指定管理者の指定について第百二十四号議案 平成二十七年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十七北総総第三千三百十三号平成二十七年十一月二十四日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
やまだ加奈子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （地域振興部） 件名
豊島北コミュニティアリーナにおける事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十七年八月二十日支出額
十二万四千二百円
（内訳）
自治体総合賠償責任保険賠償保険金
十二万四千二百円北区
赤羽台在住区民 平成二十七年六月十九日、
豊島北コミュニティアリーナにおいて、保護者が所属するフットサルチームの練習に同行していた相手方が、倒れてきたゴールポストと接触し、前歯を欠損した。 （土木部） 件名
グレーチング跳ね上げに伴う
車両破損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十七年十月七日支出額
九万九百十七円
（内訳）
自治体総合賠償責任保険賠償保険金
九万九百十七円北区
志茂在住区民 平成二十七年九月十二日、北区赤羽台三丁目十五番先の区道において、相手方の車両が走行中、車道横断側溝の
鋼製グレーチングが跳ね上がり、
フロントバンパー等を破損した。 件名 樹木落下に伴う
車両破損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十七年十月八日支出額
二十八万三千九百十円
（内訳）
自治体総合賠償責任保険賠償保険金
二十八万三千九百十円長野県北安曇郡白馬村在住村民 平成二十七年九月十一日、北区西が丘三丁目十五番先の区道において、相手方の車両が走行中、突然街路樹（桜）の枝が車上に落下し、
フロントガラス等を破損した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十七北総総第二千六百十九号平成二十七年八月十二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
やまだ加奈子殿 東京都北区副区長の選任について（通知） 平成二十七年七月三日付二十七北区議第千五百四号－二をもって同意のありました標記職について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 山田統二 東京都北区副区長に任ずる平成二十七年八月十二日 東京都北区長
花川與惣太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
やまだ加奈子議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、十一月二十四日から十二月四日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
やまだ加奈子議員） この際、議員の辞職についてご報告を申し上げます。 去る十月三日、
小野田紀美議員から、議員を辞職したい旨の願い出がありました。 本件は、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、議長において、同日付をもちまして辞職を許可いたしました。 この際、議長より申し上げます。 北区議会といたしましては、今期四年のスタート時点におけるこのたびの議員辞職を真摯に、かつ重く受けとめ、三十九名という新たな体制の中で、区民の負託に応えるべく、区政を取り巻く諸課題に積極果敢に取り組んでいかなければならないものと考えております。 議員各位のより一層のご健闘をお願い申し上げますとともに、区民の皆様には、期待を持って区議会の動向を注視していただきたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
やまだ加奈子議員） これより質問に入ります。 三十一番 さがらとしこ議員。 （三十一番 さがらと
しこ議員登壇）
◆三十一番（さがらとしこ議員） おはようございます。 質問に先立ち、
越阪部和彦区民部長のご逝去に際し、心からお悔やみ申し上げます。 さて、私は、
日本共産党北区議員団を代表し、戦争法廃止、介護保険、大規模団地の高齢化対策、
障害者差別解消法、道路問題、大きく五つの質を行います。 最初は、日本国憲法のもとで、軍都から平和都市北区を築いてきた歴史に学び、平和主義、立憲主義の立場に立った区政運営を目指す区長の決意を伺います。 安倍自公政権は、九月十九日、安保法制、戦争法を強行しました。元
内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、私には、憲法九条をどのように読んでも、
集団的自衛権の行使ができるとは思えない。自衛隊は海外に出て武力行使はできないと指摘されていますが、この法律が憲法違反であることは、誰の目にも明らかです。憲法違反が公然とまかり通るようなことになれば、この国は独裁国家になってしまいます。 法案が強行された後も、戦争法廃止、
集団的自衛権行使容認の
閣議決定撤回を求める国民の声は、さらに大きく広がっています。強行から二カ月後の今月十九日には、国会前に九千人が参加して、平和と立憲主義守れ、誰の子どもも殺させない、野党は共闘のコールが響きました。日本共産党は、この声に応え、野党と広範な団体、個人の団結のもとに、戦争法廃止の
国民連合政府実現を呼びかけています。 区長にお尋ねします。 平和都市北区を築いてきた歴史に学び、平和主義、立憲主義の立場に立った区政運営を進める上でも、憲法違反の戦争法に反対する姿勢を明確に表明されることを求めます。お答えください。 もう一つは、沖縄の新たな
米軍基地建設反対の闘いに連帯し、オスプレイの配備に反対することです。 横田基地への
オスプレイ配備は、墜落、騒音で周辺住民を脅かし、首都圏での危険きわまりない訓練を呼び込むものです。加えて、強行された安保法制のもとで、横田基地が米軍と自衛隊の軍軍間の調整所となり、戦争法を実行する統合司令部にされるおそれがあります。 私は、二十一日に行われた、ＳＴＯＰ！「戦争する国」いのち脅かすオスプレイは東京・横田基地に来るな！大集会に参加し、その危険な実態を目に焼きつけてきました。欠陥機との指摘もあるオスプレイは、日本のどこにも配備することは許されません。 沖縄では、翁長知事を先頭に、米軍新
基地建設反対、
オスプレイ配備反対の島ぐるみの闘いが行われています。 区長、沖縄と連帯し、憲法の平和主義を守るためにも、横田基地を初め、オスプレイの日本各地への配備及び自衛隊の
オスプレイ導入に反対を表明されるよう求めます。お答えください。 大きく二つ目は、介護崩壊を招く介護報酬の引き下げに反対し、安心できる
介護保険制度を求めて、以下四点質問します。 一点目は、
介護報酬引き下げの影響をきちんと調査することについてです。
日本共産党北区議員団は、さきの第三回定例会で、この四月から国が介護報酬の大幅な削減を行ったために事業所の八割が減収となっており、経営が苦しいという声を紹介し、現状を把握し、意見をしっかり聞くべきと質問しました。これに対し北区は、定期的に
介護事業所連絡会を通じて意見交換している、特段経営が苦しくなった、倒産寸前だとの話は聞いていないと答弁されましたが、その認識をぜひ改めていただきたいと思います。 日本共産党が六月から八月に行った全国緊急調査では、今年四月から五月の
在宅介護事業所の廃止、休止件数は、前年より一五・八％ふえ、特に大都市では三三・八％もの大幅増加となっていました。 そこで、改めて区内の
小規模デイサービスをお訪ねし、
介護報酬引き下げの深刻な実態を聞き取りしました。例えば、ある事業所の所長、これは十人規模ですけれども、うちは十八人の利用者がいますが、そのうち三人の要支援の方の報酬が二割もカットされ、全体では一割の収入減に。本当に大変です。私の給料は月額八万円に下げて、職員には申しわけないけれど、夏のボーナスは出せなかった、とのことでした。 また、十人規模の事業所では、要支援者の報酬二割カットは本当につらい。いつまで続けられるかと考え込んでしまいますよ。でも、ここにいる方、特に単身の方が多いですから、つぶすわけにはいかない。何とか切り抜けなければと、口元を引き締めました。 北区は保険者として、
介護報酬引き下げによる区内の実態についてどのように把握されていますか、具体的な調査は行いましたか、お答えください。 介護保険の二点目は、職員の処遇改善についてです。 四月の報酬改定で、職員の賃金引き上げのために拡充された
処遇改善加算ですが、介護現場で働く職員の八割が、改善されたという効果を実感がないと答えていることが、労働組合の調査で明らかになりました。 介護報酬という大もとが大幅削減されたもとでは、加算措置だけでは改善が進まないということです。抜本的な処遇改善が行われなければ、
人材不足解消には結びつきません。北区は今後どう取り組んでいきますか、お答えください。 三点目、以上のことからも、介護報酬は引き下げではなく引き上げへと改善することです。国に強く求めてください。 四点目は、介護予防・
日常生活支援総合事業への移行についです。 来年三月から、年度内移行の方針が示され、区は、
現行サービスで進める、報酬は国基準で行くとしていますが、介護事業者への正式説明は十二月と伺いました。
介護報酬引き下げの影響が大きい上に、総合事業への移行には、利用者はもちろん、介護事業者からの心配や疑問がたくさん聞こえてきます。丁寧な説明とともに、サービスを低下させず、安定した事業運営が継続できるよう十分な準備と対応を求めます。 以上、介護保険についてお答えください。 大きな三つ目の質問は、高齢化率五〇％を超える
都営桐ケ丘団地や
ＵＲ赤羽台団地を初めとする赤羽西地域の大規模団地群を、安心居住のモデル地区にして、施策を推進することについてです。 ＮＨＫ特集、下流老人や老後崩壊などが話題になりましたが、介護保険や国保料、消費税増税などの負担増は、国民年金や無年金の高齢者にとっては死活にかかわる問題です。 さらに、生活の基盤である住宅問題が非常に大きな比重を占めています。例えば、月額十万円の年金の中から六万円の家賃を支払い、食費を削り、病院には行かない、必要な
介護サービスも受けないと、切り詰めてもなお厳しい暮らしの現実。また、夫婦二人世帯から、ひとり暮らしになったときの精神的、経済的苦しさ。こうした中で、安心して住み続けられる住宅の確保は欠かせません。 住まいは、人権の立場に立てば、収入に応じて家賃が設定されている都営住宅や区営住宅、そして
ＵＲ都市機構住宅の公的住宅としての役割が大きくなっており、
公営住宅増設の要求は切実です。 さて、桐ケ丘団地のある桐ケ丘一丁目の高齢化率は五七％、六割が六十五歳以上で、この十年間で高齢化率は一気に一二ポイントも上がりました。これほど高齢化のスピードが速く、単身世帯が急増している地域で、安心して住み続けられるまちづくりをどう進めていくのか、北区にとっても大都市東京にとっても、共通する切実な課題です。 こうした中で、党区議団として、千葉県柏市にある四千戸規模の
ＵＲ豊四季台団地の
建て替え事業に注目し、視察しました。 ここでは、高齢化率が四〇％に達するという実態を踏まえ、ＵＲと柏市、東京大学、医師会初め
医療介護連携による長寿社会のまちづくりが進められています。住宅の建て替えとともに、住民からの要望が強かった特養ホームの新設、
地域医療連携センターや
地域包括支援センターなどの開設、
サービス付き高齢者住宅も建設されました。今後は、
商業施設整備の中で、住民要望に応えた温浴施設、つまりお風呂と
コミュニティ食堂を計画し、高齢者の就労も視野に入れています。全国が注目するこの
ＵＲ豊四季台団地を視察して、ハード、ソフトの両面から参考になることがたくさんありました。高齢化の著しい桐ケ丘団地と赤羽台団地のある地域を安心居住のモデル地区としていくために、以下六点の提案と質問をいたします。 一点目は、
デイホーム桐ケ丘の事業拡大についてです。
デイホーム桐ケ丘は、
介護保険制度が始まる前十年間にわたって、東京都のモデル事業として、地域支え合い活動の先駆けとも言える活動を展開していました。元区立保育園だった場所を拠点に、誰でも気軽に立ち寄ってお話ししたり相談に乗っていただいたり、とりわけお昼の食事会が人気で、野菜とか豆とかの食材にこだわった
食事づくりグループが日がわりで提供する昼食は
実費負担程度で、メニューも豊富。この工夫されたメニューは、
デイホーム桐ケ丘十周年記念に、レシピ集として発行され、各地域の自主的な
食事会グループも大いに活用させていただきました。 さて、現在は、建て替えした都営住宅の一階で、介護保険のもとで北区
デイホーム条例による
介護予防事業が行われています。高齢化が著しいこの地域で、介護予防、認知症予防、
地域支援事業推進拠点の一つとして、常設の
デイホーム桐ケ丘の役割は、今後ますます大きくなります。 そこで、立派な厨房施設を
ボランティアグループの皆さんが気軽に使えるように改善することや、
地域担当保健師と連携しながら、常設の施設という利点を大きく生かした事業への拡充を求めるものです。お答えください。 二点目は、新しい支え合い、コミュニティの場への支援についてです。 空き店舗を活用したカフェレストラン、ヴイ長屋ができて、高齢者が友達を誘って一緒に食事したりお茶飲みしたり、ふれあい食事会も。また、障がいのある方たちによる夕食のお弁当配食サービスが行われるようになり、新たなコミュニティの拠点と就労の場がつくられています。こうした事業に、北区としての支援を引き続き求めるものです。 三点目は、お風呂のある（仮称）桐ケ丘区民センターの早期建設です。 高齢者の皆さん、また自治会の方々からも切望されている区民センターは、地域住民の交流を図り、コミュニティ再生にとって欠かせない存在です。 現在の桐ケ丘地域振興室は、階段のバリアが高くて危険も伴います。また、
建て替え事業で各住戸にはお風呂がつきましたが、単身高齢者の中には、窓もないお風呂に一人で入るのは怖いとか、お風呂掃除が大変だからシャワーだけで我慢しているという声も多いのが現状です。 建て替えが始まるまでは、誘致浴場、銭湯があって、地域のコミュニティの大事な場所となっていました。ですから、さきにご紹介した
ＵＲ豊四季台団地では、
商業施設整備とお風呂をコミュニティ再生の核とする計画と伺って、大変心強く感じました。一刻も早く具体化してほしいという住民の声をしっかりと受けとめていただき、お風呂のある区民センターの早期実現を強く求めるものです。 四点目は、東京都にシルバーピアの増設を求めていただくことです。 北園小跡地での区立シルバーピアの建設に期待が寄せられていますが、今後ますます必要となる公的住宅です。
サービス付き高齢者住宅整備も言われますが、
ＵＲ豊四季台団地では、せっかくできたけれど、家賃を含む利用料金が高額になることから、今後は家賃補助などの対策を考えているとお聞きしました。 区内の調査でも、利用料負担が大きいことが課題です。既に桐ケ丘団地にはシルバーピアの実績がありますが、高齢化の需要を踏まえて、
建て替え事業の中でシルバーピア建設を求めてください。建て替えによる移転の際、シルバーピアへの希望もあります。増設をぜひ求めてください。 五点目は、多世代型都営住宅、ソーシャルミックスの住宅としていくことです。 高齢化率が十年間で十二ポイントも上昇する理由の一つは、名義人が亡くなられると、原則、六十歳以下の同居人には住宅の継続使用を認めないという使用承継基準の厳格化です。もう一つは、収入基準の引き下げです。現在、月額十五万八千円です。これでは、子育て世代の多くが収入基準オーバーで、申し込みもできません。ファミリー世帯向け十年間の期限付き住宅の募集も行われていますが、募集戸数が少ないことと、教育費にお金がかかるころには十年の期限が来て、定住できない仕組みです。 そこで、建て替え未計画地にファミリー向け住宅建設を盛り込むことなどを含め、高齢化の要因を取り除き、多世代がともに暮らせる公的住宅にしていくことを都に求めてください。 六点目は、
ＵＲ赤羽台団地の諸課題について、以下四つの質問をします。 その一つは、安心して住み続けられるよう家賃を引き下げることです。建て替えの中で居住者にとっての最大の課題は家賃です。今後、新たな募集が行われて若い方が入居される際にも、高額な家賃が大きな問題となります。安心居住のために、家賃の引き下げを求めます。 二つには、緊急通報システムの改善です。建て替え後の居室には緊急通報システムが設置されていますが、玄関ドアの上部にランプがつくことになっているものの、救急対応が必要であっても外部との緊急連絡ができません。改善を求めます。 三つ、崖線のバリアを取り除くエレベーターの設置です。一旦、工事開始に当たってのボーリング調査が行われた時期もありましたが、その後全く動きが見られません。一刻も早く設置を求めるものです。 四つ、都市公園とする議案が今議会に示された（仮称）赤羽台のもり公園についてです。ワークショップなどで住民意見や要望をぜひ生かしていただくことと、防災公園として集会施設や防災倉庫、深井戸の整備などを求めるものです。 以上、ＵＲとともに安心居住のモデル地域にふさわしい取り組みを求めます。 大きな四つ目の質問は、来年四月に施行される
障害者差別解消法の理解を進めることと、居住確保などの障がい者施策についてです。 先日、北区主催のみんなで考えよう
障害者差別解消法の講演とシンポジウムが北とぴあで開かれ、私も参加しましたが、講演の中で繰り返し語られた、
障害者差別解消法のキーワードは合理的配慮です。私はお話を伺って、障がい者が人として平等に生きられる社会への第一歩として、お互いを理解し合い、差別をなくすためには、対話を重ねていくプロセスが大切と実感しました。また、差別的な制度や法律の是正も必要です。 そこで、まず初めに、共生できる社会実現に向けて、先日の取り組みを生かしながら、北区ニュースでの特集を企画するなど、障害者差別解消への今後の積極的な取り組みを求めます。お答えください。 次に、区内に入所施設をつくることなど五つの質問をします。 党区議団はこの間、来年度の予算要望づくりに当たって、各障がい者団体との懇談を重ねてきました。この中で、今年四月に開設された文京区立文京総合福祉センターをぜひ見てほしい、参考にしてほしいと要望され、早速訪問し、お話を伺ってきました。そのセンターは、入所施設やショートステイ、生活介護、就労継続支援などの入った障害者支援施設と、障害者基幹相談支援センターがある複合施設です。 一点目は、区立の入所施設を整備することについて伺います。 保護者からの陳情・請願が何度も採択され、第四期北区障害福祉計画では、地域生活支援型入所施設の整備・検討が盛り込まれました。 文京区では、これまであった障がい者施設の建て替えに当たり、長年の課題であった区立入所施設建設に踏み切ることにしたと、その決意を語られました。複合施設の二階から三階にある支援入所施設では、今年四月の開設に当たり、今は遠くの区外施設に入っているけれど、文京区に戻ってきたいと希望する方の状況を丁寧に把握するため、遠くは青森県や秋田県などに何度も足を運んで準備をされたとのことでした。そして、五月までかけて区内施設への転居が進められると、その後は、家族の皆さんが毎日あるいは毎週訪ねてくるようになり、職員の皆さんも、家族との関係が深まっている。本当によかった、と話していました。 施設から地域へと言われますが、区民である障がい者二百七十名ほどの方が、北海道を初めとする区外の施設に長い間入所されています。家族でありながら、面会もなかなかできません。長年にわたる取り組みによって、障がい者施策の貴重な実績が蓄積されている北区だからこそ、区内入所施設の開設が切実に求められているのではないでしょうか。財源確保の手だてなど、知恵も絞りながら前向きなご答弁を求めるものです。 二点目は、アウトリーチの必要性と総合相談窓口となる基幹型相談支援事業の拡充についてです。 文京総合福祉センターの一階に、あらゆる相談をワンストップで受け付ける障害者基幹相談支援センターの窓口がありました。ここには、二つの事業者が共同事業体をつくり、区からの委託を受け、社会福祉士、精神保健福祉士などの有資格者七名の常勤職員が窓口対応に当たるとともに、電動自転車を駆使して区内全域でのアウトリーチに力を入れているとのことでした。 基幹型相談の役割の一つは、身体、知的、精神、難病など、ワンストップの総合相談窓口、二つに区内の相談支援体制の強化、三つに地域への移行・定着支援、四つに権利擁護など関係各課との連携と調整の役割です。窓口の開設以来、相談が急増し、九月は三百件の相談が寄せられたとのこと。 ここでは、障害者手帳を持っているとかいないとかにかかわらず、通院拒否とかひきこもりなど、こうした通報や相談があれば、すぐに対応する。高齢の親や家族では対応が困難だとわかれば、保健師と連携して対応する。家族の介護の問題があれば、
地域包括支援センターと連携して対応するとのことで、基幹型相談支援の役割は大きいと実感しましたが、北区としての取り組みの現状と今後についてお答えください。 三点目は、サービスなどの利用計画を作成する指定相談支援事業についてです。 障がい者のニーズは多様化しており、さきに紹介したような障がい者本人だけでなく、ご家族全体の支援が必要な事例もふえています。日常生活の困り事への対応、緊急時対応など、地域での生活を包括的に支援できるような体制づくりが求められています。報酬単価を引き上げるとともに、人的配置の確保についてお答えください。 四点目は、精神障がいの方の就労についてです。 厚労省は九月八日、各自治体に対し、Ａ型における適正な事業運営に向けた指導についての通知を行いました。これは、就労Ａ型という雇用型事業において、週二十時間以上働けない方を対象に、雇用を打ち切ったり、一般就労が困難だとしてＢ型事業への変更を強要するケースが増加していることから、本人の意思に反する雇いどめはしないように求めたものです。障がい者運動の関係者の方々が繰り返し改善を求めてきたことに応えたものです。この厚労省通知に基づく適切な障害者福祉サービスが実施されるように周知徹底を求めるものです。お答えください。 五点目は、民間が運営する事業所の福祉避難所としての位置づけと防災備蓄品購入費補助についてです。 新たな防災計画のもと、福祉避難所整備については、区営施設での取り組みが始まっています。しかし、民間の事業者に対しては、いまだに福祉避難所についての説明も行われていないのが現状です。速やかに各事業所への説明を行うとともに、要望や提案に対しても積極的に受けとめながら、整備を進めていくことを求めます。 また、既に地元自治会や町会と一緒に防災訓練を実施し、その経験の中から、厨房にあった消火器の設置場所を変更するなど、より実践的な取り組みも進められています。こうした機会を捉えて、備品の交換や拡充に必要な財政支援を継続するよう求めます。 以上、障がい者施策について質問しました。前向きなご答弁を求めます。 最後の質問は、区立赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園を分断し、環境を破壊する八十六号特定整備路線は、直ちに撤回することを求めるものです。 十一月十五日、北区少年少女サッカー大会開会式が赤羽スポーツの森公園競技場で行われました。来年の決勝大会まで、この競技場を中心に千六百人を超える少年少女たちが試合を繰り広げるとのことです。 ここに、なぜ幅員二十メートルもの都市計画道路をつくって、区民の財産である二つの公園を分断する必要があるでしょうか。全く道理がありません。 先日、ある地権者の方から、久しぶりに赤羽自然観察公園とスポーツの森公園を歩いてみましたが、立派になりましたね。軍の施設がたくさんあったあの広い場所が、緑豊かな公園になっていて、びっくりしました、と言われました。 そして、都市公園としての赤羽自然観察公園整備事業についての詳細な資料をいただきました。この資料を改めて読みながら、アーバンエコロジーという言葉やワークショップなど、毎晩遅くまで激論を交わしながら、それこそ区民からの知恵も出してもらいながら、計画づくりに情熱を傾けた当時のことがよみがえってきました。 区の担当課は、地形、湧水、植生、動植物相についての詳細な調査を行った上で、区民要望にどう応えた計画にしていくのか、大変丁寧に取り組んでおられました。だからこそ、十六年の間、自然保護区域を設け、野鳥や緑の調査を行い、ボランティアによる管理が継続されてきたのではないでしょうか。この貴重な都市公園である赤羽自然観察公園の環境を保全することこそが大事です。 この貴重な都市公園、そして隣接する二つの公園を分断して道路を通せば、自動車排ガス、騒音、振動による環境破壊、遊水池と野鳥の生息するエリアの自然環境破壊となり、子どもたちが伸び伸び遊ぶ環境が損なわれることになります。 一方、八十六道路計画でつながる志茂地域では、住民の皆さんの運動が新たな段階に入りました。それは十月二十八日、志茂地区の特定整備路線補助八十六号線事業認可の取り消しを求める裁判の初公判が開かれたことです。原告席にも五十人を超える住民の方々が、傍聴席にも四十人を超える方々が集まっておられました。原告となられた住民の皆さんは、同事業認可の基本となるべき都市計画がもともと存在していないこと、約七十年もの間、住民の意見を酌み上げることもなく計画を押しつけることは、日本国憲法及び都市計画法に反して違法と判断されるべきものと指摘しています。 さらに今回、五十年前の北清掃工場の建設をめぐって、志茂地域の住民と東京都との間で交わされた公害防止協定の存在に改めて光を当てました。この道路計画は、地域環境を悪化させないよう公害を防止するとした、東京都がみずから結んだ協定に違反することは明らかであり、事業認可は取り消すべきと、住民は主張したのです。 以上のことから、東京都に対し、環境破壊となる八十六道路計画はきっぱりと断念すべきと明確に求めるべきです。 以上、お答えください。 これで私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま
日本共産党北区議員団を代表して、さがらとしこ議員から、国の安全保障政策等に関して、
介護保険制度や大規模団地における施策の推進や障害者施策について、さらには補助八十六号線についてなど、広範にわたる分野におきましてお尋ねをいただきました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、安保法制関連法及びオスプレイに関するご質問にお答えをします。 北区では、昭和六十一年三月、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願い、平和都市であることを宣言するとともに、平成二十三年二月には、平和市長会議にも加盟しました。 真の平和と安全を実現することは私たちの願いであり、人類共通の悲願であります。今後も、平和で自由な共同社会の実現に向け、引き続き努力してまいります。 安保法制関連法及びオスプレイの配備につきましては、国の外交や安全保障にかかわる問題であり、憲法との関係やさまざまな課題等も含め、今後とも国会等の場でさまざまな審議、検討がなされるものと認識しています。その経過について注視をしてまいりたいと存じます。 また、先般、東京都知事及び周辺市長、町長から国に対して、横田基地対策の一つとして、オスプレイについては、国の責任において迅速かつ正確な情報提供等を行うよう要望がなされたところでありますので、その動向についても注視してまいります。 次に、
介護保険制度に関するご質問にお答えします。 初めに、区内の介護事業者の実態把握についてです。 区内の介護事業者とは、事業者連絡会や研修会を通じて定期的に情報交換を行っており、その中で実態把握に努めております。また、具体的な実態調査につきましては、介護保険事業計画策定前に実施しておりますが、今回も第七期の介護保険事業計画策定前に悉皆調査を実施する予定です。 次に、介護職員の処遇改善と
人材不足解消についてです。 介護従事者の人材確保につきましては、これまでも福祉の仕事総合フェアや福祉資格取得支援事業を実施してまいりましたが、今年度から開始する女性再就職支援事業においても、介護職就職を支援する予定です。 また、国に対しては特別区長会を通じて、処遇改善や教育訓練体系の一元化等により、介護従事者として働き続けられる専門性の確立を推進すること、また、キャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保、定着のための継続的な施策を実施することとの要望書を提出しておりますが、今後も引き続き必要に応じて要望を行ってまいります。 次に、介護報酬の引き上げを国に強く求めることについてです。 介護報酬の改善につきましては、平成二十七年度介護報酬改定の影響について適切な検証を行い、質の高い
介護サービスを継続して確保するため必要な措置を講ずるよう、全国市長会を通じて国に要望しています。 次に、介護予防・
日常生活支援総合事業への移行についてです。 移行当初は、現行の介護予防相当のサービスを継続してまいります。今後も、区民の皆様や介護事業者等のご意見を伺いながら、丁寧な説明とともに準備を進めてまいります。 次に、高齢化率五〇％超の大規模団地における施策推進についてのご質問にお答えいたします。 初めに、
デイホーム桐ケ丘の事業拡大についてです。
デイホーム桐ケ丘は、平成二年に開設し、平成十八年からは介護保険の二次予防事業対象者のための通いの場として位置づけてまいりました。しかしながら、介護保険法の改正により、一次予防、二次予防の区別がなくなり、この事業のあり方について見直すことが求められております。今後、介護予防・
日常生活支援総合事業の事業展開を考える中で、デイホーム事業の内容と位置づけについて検討してまいります。 次に、新しい支え合い、コミュニティの場への支援についてであります。 ご紹介のヴイ長屋は、高齢化が進む桐ケ丘地域において、町会・自治会、商店街連合会、民生・児童委員、地域のボランティア、社会福祉協議会、高齢者あんしんセンターと行政が連携・協力して生まれた、高齢者が気軽に立ち寄れるレストランを運営する定員二十名の就労継続支援Ｂ型の障害者施設です。商店街が、区の補助金を活用し空き店舗を改修し、社会福祉法人に貸し付け、平成二十六年七月にオープンしました。 現在は、レストラン事業のほか、区のふれあい会食事業の受託や、桐ケ丘デイホームでの清掃やお茶出し、ひとり暮らし高齢者等への配食サービスで収入を得ています。区は、こうした事業に対して引き続き支援を行ってまいります。 次に、お風呂のある（仮称）桐ケ丘区民センターの建設に関するご質問にお答えします。 桐ケ丘地区の区民センターは、北区基本計画２０１５の後期で、地域コミュニティ活動の拠点施設として計画的に整備することとしています。今後、桐ケ丘団地再生計画第六期事業計画の策定を踏まえ、立地場所も含め東京都と協議してまいります。コミュニティ再生のための浴場の設置につきましては、研究してまいります。 次に、シルバーピアなどの増設を東京都に求めることについてです。 都営シルバーピアにつきましては、区内に四カ所、百十五戸が整備されています。東京都住宅マスタープランでは、都営住宅の建て替え等に合わせ、地元区市等と連携し、シルバーピアなどの高齢者向け住宅の整備を促進するとしております。 区といたしましては、今後、東京都が策定予定の桐ケ丘団地再生計画第六期事業計画における研究課題とさせていただきます。 次に、多世代型都営住宅へ、都に政策転換を求めることについてのご質問にお答えいたします。 東京都は、都営住宅の建て替えに際し、従前居住者の世帯構成に応じた規模の住宅を供給しております。また、子育て世帯に対しましては、既に若年ファミリーや多子世帯向けに期限付き入居を実施しているほか、優遇抽せんやポイント方式により、入居機会の拡大を図っているとのことです。 区といたしましては、引き続きこうしたソーシャルミックスの視点に立った取り組みを進めるよう、東京都に要望してまいります。 次に、
ＵＲ赤羽台団地における施策の推進を求めることについてのご質問にお答えいたします。
ＵＲ赤羽台団地の家賃につきましては、独立行政法人都市再生機構法に基づき、近傍同種の住宅の家賃を基準として設定されております。 また、緊急通報システムの対応につきましては、居住者の意向を確認するよう、ＵＲ都市機構に伝えてまいります。 崖線へのエレベーター設置につきましては、現在、赤羽台トンネル脇への整備を計画しており、土質調査を踏まえ構造検討などに入っているとＵＲ都市機構から聞いています。 （仮称）赤羽台のもり公園の整備につきましては、来年度、基本設計を予定しており、ワークショップを開催する中で地域住民の要望等を十分に検討し、各種防災機能を持つ公園として整備してまいりたいと考えております。 次に、障害者施策に関するご質問にお答えいたします。 初めに、障害者差別をなくす取り組みについてです。 障害を理由とする差別の解消を推進し、分け隔てのない共生社会の実現を目的とした
障害者差別解消法が来年四月に施行されます。不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を提供する取り組みを推進するためには、区民一人ひとりの障害者理解が不可欠であり、差別解消法の目的や法の趣旨を広く区民に周知をする必要があります。 これまで、ホームページによる周知のほか、窓口でのチラシの配布を実施してきましたが、今後は、自立支援協議会等を通じて寄せられた障害者差別や合理的配慮の事例をまとめ、北区ニュース等により広く区民に周知するなど、
障害者差別解消法の理解促進に努めてまいります。 次に、グループホームの増設と入所施設の整備についてです。 グループホームは、親亡き後の障害者を支える生活の場であるとともに、地方の施設に入所している障害者の地域生活移行の拠点となる施設でもあります。受け皿となるグループホームの整備に当たっては、社会福祉法人やＮＰＯ法人等による誘致を中心に進めますが、重度障害者対象のグループホームについては人件費負担も大きく、経営が厳しくなるため、区有地活用型の整備も検討してまいります。 ご提案の入所施設につきましては、国及び東京都において入所施設の整備は想定されておらず、財政的な措置もされていないため困難な状況ですが、引き続き、区内での社会福祉法人等による整備誘導について検討してまいります。 次に、アウトリーチの必要性と基幹相談支援事業の拡充についてです。 障害者総合支援法の施行により、発達障害者と難病患者が支援の対象となったほか、精神障害者も増加しています。そのため、生活状況の確認や本人の病状の見立て、受診勧奨や病院同行などアウトリーチの必要性は高まっています。最近は、精神障害者の対応で医療的な専門性が求められるケースもあり、都立精神保健福祉センターの医師との同行訪問もふえています。 北区では、基幹相談支援センターは未整備ですが、基幹センターが担うべき総合相談、指定計画相談事業所とのネットワークづくりや虐待防止などの権利擁護事業は、王子、赤羽の各障害相談係と虐待防止センターが担っています。 病院や入所施設からの地域移行につきましてはなかなか進まず、大きな課題となっていますが、今後、指定一般相談事業所と連携して行う住居の確保、障害福祉サービスの体験利用や地域移行支援計画の作成等を通じ、地域移行と地域定着を推進することにより、相談支援事業の充実を図ってまいります。 次に、指定計画相談支援業務の報酬単価引き上げと人的配置の確保についてです。 相談支援専門員の人員不足から、サービス等利用計画の作成が進んでいません。区としては、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の人員確保を目的として、相談支援専門員が専従職員としてサービス等利用計画の作成業務に従事できるよう、報酬額を増加することを全国市長会を通じて国に要望しています。報酬単価引き上げにつきましては、今後も国の動向を注視し、必要に応じて国に要望してまいります。 次に、就労継続支援Ａ型に関する厚生労働省改善指導通知の徹底についてであります。 ご紹介の通知は、一部の事業者において、生産活動の内容が不適切と考えられる事例、サービス提供の形態が不適切と考えられる事例、助成金の対象期間満了と同時に退所させている事例があるため、適正な事業運営に向けた指導を行うよう通知されたものです。 区では、この通知を受け、区内二カ所のＡ型事業所に対し趣旨の徹底を図りました。今後も、就労継続支援Ａ型事業所の適正な事業運営に資するため、このたびの通知に基づき指導を徹底してまいります。 次に、福祉避難所としての位置づけと防災備蓄品購入費補助についてであります。 民間の障害者の通所施設を福祉避難所として位置づける場合には、避難時の安全性を確保する観点から、施設の耐震性や面積、備蓄場所の確保など一定の条件が必要と考えています。福祉避難所候補施設として想定される事業所に対し、現在、趣旨をご説明しているところです。今後、運営方法も含め事業所と協議を重ね、福祉避難所の整備を図ってまいります。 また、民間の障害者の通所施設に対する防災備蓄品の整備については、検討課題とさせていただきます。 次に、二つの公園を分断する補助八十六号線道路計画の撤回についてのご質問にお答えします。 平成十六年に区が用地を取得した赤羽スポーツの森公園は、補助八十六号線の整備を前提につくられております。補助八十六号線については、災害時の安全な避難路、緊急車両の通行路など、道路ネットワークとしての重要な機能があり、燃え広がらないまちを実現するために不可欠であると考えております。 東京都に対しては、引き続き、周辺環境に配慮した道路整備を申し入れてまいりますが、計画の撤回を求めることは考えておりません。 以上、お答え申し上げました。 これからも区政推進に全力を傾けてまいります。ご理解とご協力を賜りますように心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆三十一番（さがらとしこ議員） 限られた時間の中で、今回の質問一つ一つが大変大きな課題だったというふうに私自身も思っています。ですから、十分に言い尽くせなかったところもあったかと思いますけれども、基本的に、今お答えいただいた中身、特に障害者施策のところなど含めて、丁寧にお答えいただいたというふうに思っています。 引き続き、今日この場所で質問させていただいたことをしっかりと受けとめていただいて、施策の推進のために全力を尽くしていただきたいと思っています。 そうした中で、幾つか指摘と、それから要望を申し上げさせていただきたいと思います。 一点目のところにつきましては、これまでも何度か、戦争法案のときもそうでしたけれども、国の場で十分な審議、検討される、注視してまいりたいというふうにお答えになられてきたわけですけれども、今日は、平和で自由な北区を目指していくというふうなことで、こういう点では引き続きご努力されるということでしたけれども、二つ目のところで伺った横田基地の再編強化というふうなことがあり、このことについてはまだ、東京都や直近の周辺の自治体の皆さん方にもきちっとした中身が示されていない中で、事は次々と進んでいこうとしているというところに、先ほどご答弁があったような、きちっとした説明を求めるというふうなことになってきているのかなと思いますけれども、やはり今、沖縄の問題を見ていても、地方分権というふうなことが盛んに言われる中にもかかわらず、国のやり方というのは私は非常に強引だなというふうに思っています。 そうした中で、北区の場合には、これまでたくさんの軍事基地を開放させてきた歴史がありますけれども、自衛隊の十条基地があります。横田基地などの再編強化、そしてまた戦争法が実行に移されるというようなことになってくると、この基地の役割というのがどうなっていくのか、これは本当に人ごとではないというふうに思います。 地方自治体として、北区として、こうした点もしっかりと見据えていただきながら、区民の命を守っていくという視点に立って、やはりきちっと言うべきところは言う、こういう姿勢に立っていただかなければならないというふうに思います。この点も改めて強く求めておきます。 戦争法は、一刻も早く廃止する、これが今一番大事なことだし、国民の皆さんから求められている点だというふうに思います。 それから、介護保険のところの実態調査ですけれども、第七期のところではもちろん悉皆調査されるのは当然だと思うんですけれども、今、現実にいろいろな困難が生じています。ですから、そういう実態を一刻も早くきちっと調査していただくこと、この点について改めて求めたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。 それから、
デイホーム桐ケ丘の問題につきましては、いろいろと課題があって、その改善のために、いろいろと今検討もされているというふうなことだと思いますので、例えば、私も先日伺いましたけれども、大きな都営住宅、新宿にあります戸山ハイツでは、暮らしの保健室というのがつくられていて、これも全国的に大変注目を受けているところですが、私は、やはりそういう役割も今後果たしていただくことができるのが、このデイホームではないかなと思っていますので、ぜひそういう点で積極的に拡充施策を進めていただきたいと思います。 それから、お風呂のある区民センターについてですが、これは基本計画の中に求められていますが、既に二十七年から三十一年は、このことについての検討を開始するという時期になっています。今、四期の
建て替え事業が進められている。四期、五期は連続していきますので、六期までの時間というのは、私、非常にタイトになってきているのかなと思っているんです。 そういう中で、やはり北区としての考え方を東京都にきちっとお伝えしながら、ここは自治会を挙げての要求になっていますので、区民センターについては、ぜひ検討を急いでいただきたいし、住民の皆さん、区民の皆さん方の声をしっかりと受けとめての中身にしていただくこと、このことを改めて強くお願いしたいと思います。 お風呂の件については、先ほど
ＵＲ豊四季台団地のこともご紹介しましたので、ここも実際見ていただいて、ぜひ役立てていただければというふうに思います。 緊急通報システム、ＵＲのところの改善ですが、本当に居住者の皆さん方の意向をぜひというふうなことでしたので、私もぜひこの点でお願いしたいと思いますし、ＵＲ自身も、この緊急通報システムについては何らかの改善を図っていかなければならないというふうな認識に立たれているようですので、ぜひ北区としても、積極的にこの点での改善を求めていただきたいと思います。 障害者施策のところですけれども、やはり今回は入所施設の問題が大きな課題になりました。先ほどもご答弁いただいたように、第四期の計画の中では整備を検討していくというふうに、この点での取り組みを進めていただくということになるわけですけれども、今、確かに施設から地域へというふうにはありますけれども、グループホームのさらなる増設も必要ですし、この間、グループホームの整備に当たっても、本当に関係者の方々がご努力いただいて実現というふうなことになってきましたけれども、これだけではなくて、ぜひ長年の保護者の皆さん、また利用者の皆さん方の願いである北区の中の入所施設についても、いろいろな財政的な問題での課題があると先ほどご答弁ありましたけれども、このことについては、いろんな知恵を結集していただいて、ぜひとも実現していただきたいということを、重ねてこれはお願いしたいと思っています。 精神障がい者の皆さん方の就労のところについては、本当に関係者の方々が具体的な実態を一つ一つ明らかにしながら、やはり問題のある事業者に対するきちっとした対応をしていただきたいというふうなことで求められていたことなんですけれども、この点についてもぜひよろしくお願いしたいというふうに思っています。 それから、防災備蓄品の購入費は、検討でなく、ぜひこれは実施していただくように検討していただきたいと思います。 最後の道路のところですが、燃え広がらない道路だということであれば、この公園の部分は全く心配がない場所です。むしろ道路をここに通すことによって、先ほど質問させていただいたような環境に対する大きな負荷がかけられることや、そして危険性が伴うということが起きてきます。 ですから、私は改めて、八十六道路計画については、きちっと見直していくこと、そして必要のない道路計画はきっぱりと断念していくこと、こういう立場に立っていくことを改めて強く求めて、質問を終わりたいと思っています。 再質問と要望をさせていただきましたけれども、以上について、改めて求めたいと思います。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（中澤嘉明
健康福祉部長） （説明員） 介護事業者に対する実態調査についてでございますけれども、こちらのほうは、やはり国が介護報酬を改定するに当たりましては、全国的に大規模な収支に関する調査を行った上で、改定について検討するものというふうに考えてございます。 私どもの区といたしましては、もちろん日常的な情報交換の中で、その実態について可能な範囲でお話を聞いてまいるというふうに考えてございます。今の時点で、直ちに実態調査を行うということは考えておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、第七期介護保険事業計画の策定前の調査として、一定の調査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆三十一番（さがらとしこ議員） 調査のところについては、先ほどは悉皆調査というふうなことでお話しされましたけれども、本当に私たちもいろんなところを歩いてみて、厳しさということを実感していますし、全国的にも今、在宅介護ということが盛んに言われますけれども、デイサービスの役割というのは本当に大きいと思います。 デイサービスの中でいろいろとこの間、取り組まれてきたことが、デイサービスの文化というふうにも言われているものですよね。そういう支え手である人々や事業所がなくなっていくと、こうした介護の全体が大きく揺らいでいくことになる。今回の介護報酬の改定というのが、先ほどもご指摘させていただいたように、これから大事になるはずの介護の崩壊を招きかねないという、そういうような緊迫感が現場のところにあるわけです。そういう実態を、介護保険者として、まずきちっとつかむこと、このことが大事だということを重ねて申し上げまして、終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
やまだ加奈子議員） 五番 大畑 修議員。 （五番 大畑 修議員登壇）
◆五番（大畑修議員） 越阪部区民部長の訃報に接し、ただただ残念でなりません。心からご冥福をお祈りいたします。 民主区民クラブを代表し、質問します。 民主区民クラブは、十一月十八日、花川区長に百三十七項目の平成二十八年度予算要望書を提出しました。また、来年度予算は区長改選後初めての予算編成となります。区長選に当たり、民主党北区支部として十一項目の政策要望を行い、合意いたしました。可能な限り、新年度予算に反映するよう要望します。花川区長、よろしくお願いをいたします。 今回は、それらの要望の中から、以下、大きく四点に絞って質問します。北区の人口ビジョン、清掃事業、十条まちづくり、新庁舎建設の四点です。 最初に、大きな一番目の質問、活力ある「三十五万北区」の創造を！求め、質問します。 私は、昭和六十四年の初質問で北区の人口対策を質問し、北区として人口目標を立てることなどを求めました。それ以後も、基本構想や基本計画策定時など、節目節目で提案をしてきましたが、実現しませんでした。 人口は、北区政の政策目標ではなく、前提として捉える傾向が強かったと思います。十二年改革で、法律的にも基礎自治体になった後も基本的に変わりませんでした。人口政策は国や都の課題、区は、それらの枠内で与えられた行政をやればいいという、都の内部団体的意識が払拭されていなかったのだろうと思います。今回北区も、北区人口ビジョンを提案するとのことで、歓迎します。 十一月六日、第四回（仮称）北区まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための検討会が開かれ、人口ビジョン、北区版総合戦略の素案が公表されました。 しかし、残念なことは、この作成の動機が、国が地方創生を掲げ、各自治体に人口ビジョンと総合戦略策定を義務化したからで、その消極性が見受けられます。また、素案の段階ですが、人口ビジョンも三十万北区と後ろ向きな感じもします。 政府は本年一月、地方版総合戦略策定のための手引きを発表しました。国の手引きで作成するのは、いかがなものかとも思いますが、内容や指摘は、多くがそのとおりだと思います。 最後の項では、地方議会との関係で、「議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要です。」と結んでいます。 そこで、質問します。 一、北区版総合戦略のポイントと今後の予定についてお示しください。 二、自治体戦略の基本としての人口ビジョンが必要です。活力ある北区には、三十五万北区を掲げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 三、意欲的な北区版総合戦略の策定を求めます。特に、人口増を目指し、出生率を上げるための具体的方策、若年層・ファミリー層を呼び込むための施策、「子育てするなら北区が一番」、魅力あるまちづくり、観光、新しい産業の育成、交通政策など、意欲的で大胆な総合戦略をつくり上げるよう強く求めます。 四、視野の広い戦略を求めます。北区の役割として、近隣の区市との連携を強め、川口市なども含め広い意味での北部東京圏と位置づけ、視野の広い戦略とすべきです。二十三区の再編を前提にするわけではありませんが、道州制が導入された場合の東京の自治のあり方の変化も視野に、北部東京圏全体の発展とその中での北区の役割を位置づけ、「三十五万北区で東京のリーダー都市へ」をスローガンにしてはいかがでしょうか。花川区長の前向きな答弁を求めるものであります。 大きな質問の第二は、人と環境に優しい清掃リサイクル事業の展開を！求めるものです。 十月八日、文京区のシビックホールで、東京清掃労働組合が作成したビデオ、自然にやさしく 人にやさしく－－現場で奮闘する清掃職員の上映、区民との対話集会がありました。区民アンケート結果など、さまざまな資料もいただきました。議会活動ではなかなか気づかないことも多くあり、大変勉強になりました。 平成十二年の都区制度改革で、最終処分場の管理を除き全ての清掃事業が東京都から二十三区に移管されました。十二年改革の目玉と言われ、条件でもあったものです。住民に一番身近な清掃事業もやらないで、基礎自治体になれるわけはないと強く指摘されていたからであります。 清掃工場は、全区での自区内処理は断念し、一部事務組合方式となりました。収集運搬は各区に移管となり、民間事業者との関係は、特殊な歴史性を踏まえ都と区が覚書を結び、過去の実績を踏まえて選考することとなっています。 あれから十五年がたちました。平成十七年、プラスチック製容器包装以外の廃プラスチックを清掃工場で燃やし、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを導入しました。プラスチック類も燃えるごみになり、プラスチック類の資源化は各区で変化が生じています。 港区は、平成二十年から全てのプラスチックを資源として回収しています。平成二十五年には、水銀混入で足立工場などが停止する事態が起こりました。新しい大田清掃工場は、清掃一組と東京ガスの共同出資で発足した東京エコサービス（株）が委託をしています。台東区は、二十五年から三年をかけ戸別収集を全区で実施しています。東日本大震災など災害に対する対応も注目されました。北区でも、堀船水害時など区が清掃事業をしていることでの迅速な対応が評価されています。 区移管となり、身近な行政としての清掃事業が前進した面と、一方、高齢化や地域コミュニティの希薄化など対応すべき課題も山積しています。区移管で何がどう変わったのか、どれだけ区民に身近になったのか、区民サービスは向上したのか、リサイクルは進んだのか、資源循環型社会にどれだけ近づいたのかなど、検証する時期を迎えています。 また、平成二十三年、家庭ごみの戸別収集を区内全域で実施することを求める陳情が意見付採択されました。上十条五丁目の当時の会長さん名で陳情されたもので、理由として、「ごみ集積所近隣での数々のトラブル、苦情などが発生している区内の現状を踏まえ、滝野川地区で導入されている家庭ごみの戸別収集を全区的に実施することが、問題解決の唯一の方法であると考えられる。」としています。私も地元町会の役員もしていますが、集積所問題は極めて深刻で、同感であります。 しかし、残念ながら戸別収集はいまだに滝野川地区にとどまり、全区展開が示されていません。 そこで、質問します。 一、平成十二年の都区制度改革で、清掃区移管が実現し十五年が経過しました。この間、職員の皆様も、清掃事業を区政になじませ、区民に身近でよりよいサービスを提供するため努力してきたと思います。この十五年間の総括をお聞かせください。 二、清掃事業は、区の収集運搬、清掃一組の清掃工場、都の最終処分場で一貫したサイクルで処理されています。それ自体、独立した事業体ですが、リサイクル事業とは切り離せない関係にあります。リサイクル事業は、区移管前から北区でも実施してきました。清掃区移管で北区のリサイクル事業はどう前進したのか。環境と清掃リサイクル事業の統合を一層進める必要があると思うがどうか。 三、ごみの自治は共同体の基礎的な仕事でしたが、地域の共同体が弱体化し、ルールを守らず、自分のごみに責任を持たない人も残念ながら後を絶ちません。収集場の確保も年々難しくなっています。戸別収集を先行実施している滝野川地区では、区民の評判などいかがでしょうか。成果や課題についてお聞かせください。 四、収集の実態についてお示しください。集積箇所は北区全体で何カ所あるのか、滝野川以外での総数と事実上の戸別収集箇所の内訳など、どのようなものでしょうか。戸別収集の全区展開を開始する時期だと思いますが、いかがでしょうか。花川区長の決断を求めるものであります。 大きな三番は、住民参加で十条まちづくりの推進を！求め、質問します。 十条は、今、まちづくりで大きな課題をたくさん抱えています。今まで構想、検討段階であったものが、実行の段階へ大きく進もうとしています。急速で、幾つもの課題が一斉に動き出したため、住民の中には、期待とともに不安、不満も噴出しています。 十条駅西口再開発は、東京都が撤退するなど紆余曲折を経て、エリアを縮小し、民間主導の組合方式で平成十九年、十条駅西口地区市街地再開発準備組合が発足し、大きく前進しました。 当初は、二十五年度本組合設立、二十七年度着工、二十九年度竣工の予定でしたが、建設費の高騰などで計画の見直しを余儀なくされ、今年度中の住民合意、本組合の発足に必要な三分の二以上の地権者の賛成の確保に奔走しています。 予定では、二十七年度市街地再開発組合の設立、二十八年度権利変換計画の認可、二十九年度着工、三十三年度竣工を目指しています。まさに正念場を迎えています。判断は地権者に委ねられているのは当然のことですが、北区は最大の地権者であるだけではなく、この再開発には駅広整備など公益部分も多く、立体交差事業など、十条まちづくりの推進に極めて大きな影響を及ぼします。 連続立体交差事業は、この二月、都、北区、ＪＲが説明会を開き、高架方式と側道計画を発表しました。昭和五十一年、地下化で旧国鉄と合意してから三十九年、まことに感慨深いものがあります。地下化でないことは残念ですが、六つの踏切を解消することは優先されなければなりません。北区、北区議会は長い経過があり、昨年、十条地区まちづくり全体協議会からの陳情を採択し、東京都に適切な形式での早期実現を要望した経過があり、東京都の結論は尊重しなければなりません。 しかし、一般の区民には、なぜ地下化でないのか疑問を持っている人もいます。まだ都市計画素案の段階ですが、区民理解は余り進んでいません。 特に、側道は全く新しい道路建設で、地元関係住民の不安が高まっています。道路建設は必ず立ち退きを伴い、住民理解が難しい事業です。十条では、拡幅事業の補助八十三号線、計画はあるが現道はない補助七十三号線、計画そのものもなかった側道と、三つの計画が重なり、立ち退きを迫られる人数も大変多くなっています。 北区の十条駅付近沿線まちづくり基本計画では、主要生活道路として提案され、東京都の責任で作成したと思われる、十条駅付近の連続立体交差化計画及び関連する道路計画についてでは、都市高速鉄道付属街路（側道）として提案されています。十条富士見中近くの原町踏切あたりから鉄道東側に沿って環七までつながります。幅員六メートルから十三・五メートルで、六本の道路に区分されています。 補助八十三号線、旧岩槻街道は、十条台小学校付近から環七までが事業区間ですが、荒川小学校付近から環七までの二期区間も事業化が始まり、一期区間は九割近く用地買収が進み、具体的な道路整備工事が日程に上ってまいります。 周辺は、歴史文化施設、遺跡の集積地で、十条台遺跡群の調査も行われています。お冨士さんで有名な冨士神社も半分近くが拡幅にかかり、どうなるのか心配する声も聞かれます。 そこで、何点か質問します。 一、西口再開発は、権利変換計画の認可、組合正式発足の期限が迫ってきました。うまくいくのかとの心配の声も聞きます。北区はどのような支援を行っているのか、そして認可の見通しについて、わかる範囲でお答えください。 二、西口再開発は、民間主導の組合施行ということもあり、区民の関心は余り高くありません。もっと公的な側面をアピールしていくべきではないでしょうか。最大の地権者であるだけではなく、どのような公益施設を設置するのか、北区として具体的検討に入るべきではないでしょうか。また、貯水槽や駅広を含めた新たな防災施設としての役割をわかりやすく説明すべきではないでしょうか。 三、鉄道立体交差事業については、このままで本当にうまく行くのか大変心配です。住民合意には丁寧な説明が必要ですが、この点が決定的に不足しています。高架、地下化など客観的に比較検討し、高架が望ましいと理論立てて、丁寧にわかりやすく説明するよう東京都に強く要望していただきたいと思います。 四、関連の側道計画は北区の責任です。主要生活道路か、側道か、なぜ環境側道でないのか、位置づけそのものも曖昧さが残ります。この点をしっかりと整理する必要があります。 また、この道路は全く新しい計画です。該当する住民にとっては、寝耳に水で、困惑しています。強い反発もあります。どのように今後説明し、理解を求めていくのか、決意も含めお聞かせください。 五、道路建設には立ち退きが伴います。十条で住み続けたいと必死に物件を探し続けている地権者の姿を見ると、胸が痛みます。中十条三・四町会事務所も計画にかかり、苦労しています。実効性ある代替地の確保、宅建業者などと連携した紹介事業など、本気の対策を求めます。 六、補助八十三号線は、岩槻街道としての歴史性、お寺やお冨士さん、十条台遺跡群など集積されています。このような歴史性、文化性を踏まえた補助八十三号線整備を求めます。現状や今後の課題などについてお示しください。花川区長の積極的な答弁を求めるものであります。 大きな質問の最後に、夢のある新庁舎建設と王子まちづくり構想を！求め、質問します。 新庁舎建設については、数年前に新庁舎建設基本構想検討会を設け、基本構想を決定しました。私も委員としてかかわりましたが、多角的な検討をし、基本的な方向を確認しました。 しかし、建て替えの必要性は共有したものの、適地が絞れず、基本計画は着手することができませんでした。 この間、関係者の努力で国立印刷局との間で覚書を取りまとめ、一年程度をかけ協定書を結ぶことになりました。印刷局王子工場との共存共栄を前提に、北区への割譲を検討するエリアを決め、今後協議する課題など整理したものです。私も取りまとめにかかわった一人として、関係各位に深く感謝するものです。 また、同工場は、平成十九年に経済産業省が、日本の近代産業に大きく貢献した建造物や機械等を近代化産業遺産と認定しましたが、北区では製紙関連施設四つが認定されています。渋沢資料館、紙の博物館、東書文庫、そして国立印刷局王子工場です。明治六年、後の王子製紙、抄紙会社が創立、明治九年に現在の印刷局王子工場、紙幣寮抄紙局工場が誕生しています。幕末の滝野川反射炉などとあわせ、世界遺産に匹敵する価値を秘めています。こういう歴史文化遺産としての側面も注目していく必要があります。 少し前に、印刷局王子工場の職員の会合に招かれ、この間の経過などを説明しました。当然のことですが、いろいろ不安を抱えています。新庁舎建設は、何よりも用地の割譲をお願いしている国立印刷局との信頼関係が基本であります。 また、今月五日、豊島区役所の新庁舎を視察いたしました。高野区長からも直接説明もあり、大変勉強になりました。 一、二階は主に店舗、オフィス、三～九階が庁舎、十階が屋上庭園・豊島の森というそうです。三、四階の窓口サービスゾーンは土日も開かれています。その上は、四十九階まで超高層マンションで、四百三十二戸あります。 用地は、学校跡地と民有地での再開発で、地権者は一〇〇％賛成してくれたそうです。区民に負担をかけないため、店舗とマンションとの合築とし、旧庁舎、公会堂は、定期借地権の活用で区民負担を少なくしたとのことでした。 そこで、質問します。 一、区民参加で区民のための新庁舎建設基本計画を求めます。第一に区民の利便性を高めること、窓口の一元化、都や国の機関との合築、できるだけ借金をしない財政計画、防災の拠点としての新庁舎、荒川水害への対応など、具体化することが必要ではないでしょうか。 二、隣接する豊島区の新庁舎建設も参考になることがたくさんあると思います。豊島区の新庁舎建設をどう受けとめているのか、参考になる点、検討すべき点などお聞かせください。 三、印刷局王子工場との共存共栄の精神は、覚書でも貫かれています。花川区長にも、改めて共存共栄を基本に印刷局との信頼関係を一層深め、用地確保に向け全力を挙げていただきたいと思います。 また、この信頼関係、協力関係は、一部割譲していただくため仕方がないと消極的な面だけではなく、北区のグランドデザインに合わせ、近代的な都市型工場に整備すること、災害時に一体的に対応できるよう協定をすること、お札と切手の博物館や王子工場の歴史そのものを、北区の魅力化に生かしてはいかがでしょうか。 四、王子駅周辺は、渋沢氏の関連施設、滝野川反射炉、近代製紙業発祥の地など、明治の産業革命遺産に指定されてもおかしくないものです。飛鳥山公園、王子神社、音無川、滝野川のもみじ、扇屋など、江戸の行楽地としての面影も残っています。近代産業遺産と歴史・文化あふれる王子駅周辺グランドデザインを作成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。花川区長の熱意あふれる答弁を求めるものであります。 以上で私の質問全てを終了します。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま民主区民クラブを代表して、大畑修議員から人口問題などの地方創生や、清掃やリサイクル事業について、また十条のまちづくりについて、さらには新庁舎建設を初め王子のまちづくりについてなど、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、活力ある三十五万北区の創造をについてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、自治体戦略の基本としての人口ビジョンについてのご質問です。 初めに、北区版総合戦略のポイントと今後の予定についてです。 今回の総合戦略の大きなポイントは、北区人口ビジョンで北区独自の将来人口推計を行い、その推計結果から、二〇六〇年を見据えた目標として目指すべき将来の方向を示し、その実現のために、この五年間で取り組む効果的施策を絞り込み、位置づけるという点であります。北区の人口問題、人口減少、少子高齢化に、より焦点を当てた計画となっていることです。 今後の予定については、今定例会の所管委員会で北区人口ビジョン（案）と北区版総合戦略（案）をご報告した後に、北区版総合戦略（案）についてはパブリックコメントを実施し、議会の意見もいただき、年度末までに北区版総合戦略を策定します。 次に、活力ある北区には、三十五万北区を掲げるべきについてお答えをさせていただきます。 今年七月には、二十年ぶりに北区の人口が三十四万人を突破するといううれしい状況になりました。ここ数年の北区の人口動向を見ますと、確かに増加傾向にあります。 しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇六〇年の日本の人口は約八千七百万人まで減少するとされ、北区の人口も二十三万三千人を下回るとされています。 これを踏まえ、国の長期ビジョンや国立社会保障・人口問題研究所の将来推計などを参考に、北区人口ビジョンの検討の中で北区独自の将来人口推計をしています。 合計特殊出生率については、二〇二〇年に一・三五、二〇四〇年に一・八〇を達成し、それ以降、この数値を維持すると仮定しました。その場合に、二〇六〇年には三十二万三千人を超える人口が維持できるという結果になりました。 この推計結果を踏まえ、検討会において、四十五年後の二〇六〇年においても、人口三十万人を未来につないでいくことを将来の方向としてまとめたものです。 二〇六〇年も首都東京の自治体として、活力ある三十万都市北区の実現に向け、北区版総合戦略の着実な実施に努めることが重要であり、使命であると考えております。 次に、意欲的な北区版総合戦略の策定についてです。 今回、北区では、学識経験者、区内各種団体代表、公募委員、大学生、子育て中などの若手職員を構成員とする検討会、検討部会を設置し、活発な議論を重ねながら、北区人口ビジョン、北区版総合戦略の策定に取り組んでいます。 検討会、検討部会での議論等も踏まえ、人口ビジョンに掲げる目指すべき将来の方向を実現するために、五つの基本目標を立てています。子育て施策のさらなる充実、女性・若者・高齢者の活躍応援、産業の活性化、まちづくりの一層の推進と北区の個性や魅力の発信、他自治体との共存共栄の関係づくりといったものです。これらの基本目標実現のための事業を基本計画２０１５から抽出し、さらには検討会等での意見も踏まえ、計画事業以外の事業も加えて策定をしていく予定です。 また、それぞれの基本目標には数値目標を、重要施策には重要業績評価指標を設定し、戦略策定後も事業の進捗管理と着実な実施を図っていくこととなっています。 人口減少に歯どめをかけ、人口構成のアンバランスを是正し、二〇六〇年においても人口三十万人を未来につないでいくため、さまざまな分野にわたる効果的な実効性のある計画を策定し、力強く取り組みを推進してまいります。 次に、三十五万北区で北部東京圏のリーダー都市をのご質問についてです。 国は、長期ビジョンの中で人口の東京圏の一極集中の是正を掲げています。 こうした中、東京都総合戦略では、人の移動は個々人の選択によるもので、その意思に反して政策的に誘導することは困難との考えを示し、東京と地方が共に栄える、真の地方創生の実現を地方創生に対する考え方としています。北区においても、この考え方は同様であり、基本目標の一つを、他都市と共に発展できる取り組みを進める、としました。この目標の実現に向けて、周辺都市や友好都市あるいは地方都市との友好な関係を築き、共存共栄を目指していきます。 近隣の区や川口市も含め、周辺自治体との広域連携に関しても、まずは着実な連携や交流から始め、信頼関係を構築した上で、将来のさまざまな方向性を検討していくものと考えております。 次に、人と環境に優しい清掃リサイクル事業の展開をについて、順次お答えをさせていただきます。 初めに、清掃区移管の総括についてです。 平成十二年に清掃事業が東京都から特別区に移管されて以来、区民に最も身近な区が、地域の特性に応じた事業展開を図ることが可能となり、清掃協力会や町会・自治会との連携・協力によるごみの減量や分別、資源化が進みました。 また、清掃職員の区民サービス提供者としての意識が向上し、堀船地区の水害など緊急時には、状況に応じ迅速な収集体制をとることができました。さらに、訪問収集や安否確認といった区民のご要望にも積極的に対応してまいりました。 今後とも区民、事業者の方々とともに、より一層ごみの減量、資源化を推進し、循環型社会の構築を目指していきます。 次に、清掃区移管で北区のリサイクル事業がどう前進したかについてであります。 ご指摘のとおり、清掃事業とリサイクル事業は密接な関係にあります。リサイクル事業は、清掃事業移管の前から区の事務として実施しておりましたが、移管により一体的な取り組みが可能となりました。 従前は、ごみとされてきた古布、廃食油、発泡トレイ、小型家電や金属など数多くのものを、新たに資源として回収することによって、ごみ量が減り、リサイクル率が向上しました。啓発事業においても、エコエコツアー、環境展、小学校における環境学習など、両者連携して実施しています。 次に、環境と清掃リサイクル事業の統合についてです。 社会が持続可能な発展を遂げていくためには、資源を無駄なく利用し、できる限り環境に負荷を与えずに循環利用していく必要があります。 そのためには、区民のあらゆる世代における意識の醸成と具体的環境行動の積み重ねが重要です。今後とも環境部門、清掃部門、リサイクル部門が十分連携し、区民とともに循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。 次に、ごみの戸別収集についてです。 滝野川地区では、一時、集積所の放火事件が続いたこと、既に戸別収集に近い収集方法をとっていた地域が多かったことなどから、平成十二年七月に戸別収集を開始しました。 集積所は、区全体で約二万八千カ所ですが、そのうち滝野川地区一万八千カ所では、集合住宅を除き、ほぼ全世帯が戸別収集となっています。平成二十五年三月に実施したアンケート調査では、滝野川地区の七割弱の方が戸別収集の継続を望んでいます。 一方、課題としては、地域のつながりが希薄化してしまうことが懸念されるところです。 次に、戸別収集の拡大についてであります。 集積所での収集を原則としている王子・赤羽地区では、アンケートで戸別収集の実施を求める方は二割強にとどまり、集積所での収集がよいとされる方が七割弱となっています。それを受け、平成二十六年一月の北区資源循環推進審議会答申では、王子・赤羽地区における戸別収集については、実施に向けた検討を継続する必要があるとされ、区としても、この内容を尊重すべきと考えています。 なお、王子・赤羽地区の集積所約一万カ所のうち、四分の一においては、地域の実情や集積所の実態、住民の方のご要望により集積所や収集方法の変更を行うなど、柔軟に対応しております。 次に、住民参加で十条まちづくりの推進をとのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、西口再開発の現状と課題についてです。 十条駅西口再開発は、都市計画決定後、再開発準備組合が工事費高騰などによる事業計画等の見直しを行ってきましたが、本年六月に、事業計画案と定款案を取りまとめ、準備組合の総会で承認されました。 区といたしましては、組合設立に向けて、引き続き合意形成に努める必要があると認識しており、賛同が得られない地権者に対し、準備組合と連携しながら、また区独自で、にぎわいの拠点や防災性の向上となる再開発事業の重要性や有効性を粘り強く説明し、より多くの地権者の皆様への理解と協力を求めているところです。 現在、準備組合では、事業計画案等に対し、各権利者の皆様から書面による同意取得を行っており、本年度中の組合設立、事業認可の取得を目指すと聞いております。 次に、西口再開発の公的な側面のアピールについてであります。 再開発事業における公益施設につきましては、区の権利床の活用を含めた公共施設の再配置など、さまざまな観点から必要であると認識しており、今後は、さらに具体的な検討を深めてまいります。 また、防災施設では、駅前広場地下に百トンの防火水槽の設置を、再開発のビルに地域の防災対応に貢献する防災備蓄倉庫や一時避難のスペース確保などの計画をしております。 区といたしましては、引き続き準備組合と連携し、新たな防災施設としての役割も含め、事業計画についてわかりやすい説明に努めてまいります。 次に、鉄道立体化事業と側道計画についてです。 初めに、高架、地下化などの比較検討の説明を東京都に要望することについてです。 連続立体交差事業の構造形式の選定につきましては都市計画決定権であり、事業主体である東京都が高架方式と地下方式を比較検討し、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、各構造形式の事業費や事業期間などの事業的条件をもとに、総合的に判断した結果、高架方式を選定したことを本年二月の都市計画素案説明会で住民の皆様に説明しています。 今後、都市計画決定に向けて説明会の開催などの手続を進めてまいりますので、住民の合意が得られるよう、客観的な比較検討を含め、丁寧でわかりやすい説明を東京都に対し申し入れてまいります。 次に、側道計画をどのように説明し、理解を求めるかについてであります。 十条駅付近の連続立体交差化計画にあわせて計画した鉄道付属街路の側道は、良好な住環境の保全や地域の利便性、防災性の向上を目的として整備いたしますが、高架の工事中には仮線用地として活用します。そのため、十条のまちづくりにとりましては極めて重要な道路計画です。 鉄道付属街路の計画区域内の多くは現道がない状況でありますので、事業を進める上で、多くの関係権利者の皆様などの事業へのご理解、ご協力が不可欠と認識しております。 区といたしましては、まずは関係権利者を対象とした個別相談会を開催し、正確な情報を共有するとともに、個人的な事情などのご要望もきめ細かく伺い、理解を求めてまいります。 次に、歴史、文化を踏まえた補助八十三号線整備をとのご質問にお答えします。 初めに、代替地の確保などの本気の対策を求めるご質問についてです。 補助八十三号線などの道路事業等を進める上で、地域に住み続けたい方々への具体的な代替地の確保や宅建業者との連携は、権利者の方々の不安や悩みを解消する上で、有効な方策の一つと認識しております。今後とも、事業者である東京都に対し、機会を捉えて必要な申し入れを行ってまいります。 また、区といたしましても、共同化などの沿道一体のまちづくりを検討するとともに、密集事業等でも代替地についての情報交換を行うなどの取り組みを進めてまいります。 次に、補助八十三号線整備の現状や今後の課題などについてのご質問にお答えします。 補助八十三号線の一期区間は、東京都が本年三月に事業期間を平成三十一年度まで延伸しております。本年八月末の進捗率は、用地買収面積で約九割を超え、冨士塚の再構築方法などの検討課題はありますが、用地買収は順調に進んでおり、今後は道路整備に向けた設計を進めるとのことです。 詳細な道路の構造は、東京都が警視庁などと協議を進め決定しますが、ご提案の歴史性、文化性を踏まえた道路整備につきましては、二期区間も含めた計画を見据えて、十条まちづくり全体協議会のブロック部会等の意見を参考に、区として必要な申し入れを行ってまいります。 次に、新庁舎建設と王子まちづくりに関するご質問に順次お答えをいたします。 初めに、新庁舎建設に係るお尋ねのうち、新庁舎建設基本計画についてです。 ご指摘いただいた点は、いずれも今後の基本計画の策定に当たって十分検討する必要があるものと考えており、平成二十四年三月に策定した東京都北区新庁舎建設基本構想においても、区民参画の推進を初め、区民の利便性の向上、総合窓口の設置、防災拠点機能、財政面への配慮など、重要事項と位置づけているところです。 具体的には、協定書を締結してから基本計画に着手することとなりますが、これらを十分踏まえた上、検討してまいりたいと存じます。 次に、豊島区新庁舎についてのご質問です。 豊島区新庁舎については、全てにおいて先進的な内容となっていますが、特に三階、四階の窓口サービスゾーンを初め、六階、七階を事務室ゾーンとするなど、大まかにゾーニングが施されたことにより、区民の皆様にも利便性にすぐれた配置となっていると感じています。 また、先端技術を駆使して、あらゆる災害に対応できるようにするとともに、キッズコーナーや子育て総合窓口を設置して、お子様を連れた方でも安心・快適な庁舎とするなど、さまざまな面で大変参考になるものと考えています。 豊島区におけるすぐれた面については、今後も十分に参考としながら、北区の新庁舎建設に向けて取り組んでまいります。 次に、印刷局王子工場との共存共栄についてお答えします。 本年八月、区と国立印刷局は、区が計画する新庁舎の建設及び王子駅周辺まちづくりに伴う用地の取得協議を円滑に進めることを目的に、国立印刷局王子工場用地の一部取得に関する覚書を締結しました。 覚書では、王子工場における印刷局の業務継続に必要な敷地、面積を確認の上で、取得の時期、具体的な対象面積及び費用の負担について協議するとしたほか、お札と切手の博物館の移設場所や防災事業の連携、王子駅周辺まちづくりに関することなどの事項についても、協議の対象としたところであります。 今後、協議事項が合意に至った時点において、用地取得に向けた協定書を締結する予定です。区といたしましては、改めて印刷局王子工場との共存共栄を基本に、用地取得に向けて全力を挙げるとともに、王子駅周辺まちづくりグランドデザインへの共通理解を図りながら、災害時における連携はもとより、お札と切手の博物館や王子工場の歴史を、王子駅周辺の魅力や価値の一つとして十分に生かせるよう検討を進めてまいります。 最後に、近代産業遺産と歴史文化あふれるグランドデザインについてお答えいたします。 ご紹介いただきましたように、王子駅周辺は洋紙発祥の地として、渋沢栄一の関連施設を初めとする近代化産業遺産が多く存在することや、江戸近郊の行楽地としての飛鳥山公園や王子神社、音無川など、当時の面影を数多く残しており、現在も多くの人々が訪れています。 そのため、昨年取りまとめました王子駅周辺まちづくりグランドデザイン（案）中間まとめでは、歴史と文化薫る、にぎわいと交流の拠点 王子をコンセプトに掲げ、歴史や文化、自然を区民が身近に感じ、災害に強い、商業・業務の経済活動、区民の交流の拠点となる王子のまちの形成を目指すこととしました。 今後、関係機関等と議論を重ねながら検討を進めてまいりますが、王子の歴史や文化についても十分生かしながら、王子駅周辺の魅力や価値をさらに高めることができるよう、区議会ともご相談をさせていただいた上で、グランドデザインを策定してまいります。 以上、お答え申し上げました。 頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、区民生活の一層の安定と向上に向けて、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆五番（大畑修議員） ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 再質問はしませんが、ご答弁をいただきましたので、おのおの簡単にコメントをさせていただきたいと思います。 最初の人口ビジョンについて、これは結論から言いますと、三十万北区はやめましょうよ。元気が出ないですよ。これは今の答弁の中でも、いろんな推定値がありましたけれども、今までの学者、先生の推定値を歴史的に見ますと、もう、とうの昔に北区は三十万人割っている推計だったんです。ご承知ですよね。でも、現在三十四万人。推計では、豊島区は消滅自治体だなんて、そういう推計もありますよね。 これは、政策のもととなる北区のあるべき人口、目標だと私は思うんです。だから目標を立てて、これから具体的にいろいろな政策を進めるに当たって、現在三十四万人になってよかったけれども、いや、将来のことを考えれば、ずっと長い先ですけれども、三十万人でもいいんじゃないかみたいな、こういうふうに一般の区民の皆さんが捉えてしまったら、かえってマイナスだと思います。ぜひこれは再検討を要望いたします。 二番目の清掃事業の関連では、戸別収集の全区展開、これは賛成している人が二割しかいませんよというような、これも統計みたいな発表がありましたけれども、一番大事なのは、自分のごみは自分で責任を持つという、ごみの自治の一番の原点にきちんと立つということだと思うんです。そこにごみを置けば、そこに捨てれば、後は知らないよということではいけないと思うんですね。そういう意味でも、戸別収集というのを改めて打ち出す意味があるんじゃないかというふうに思っているんです。 それからもう一つは、二割しか賛成していませんと言いますが、実際には、答弁の中でもありましたけれども、滝野川以外のところで一万カ所あるうちの四分の一は、既に戸別収集なんですよね。つまり、集積所を新しく設けることができなくて、そういう事情などで戸別に収集せざるを得ない実態になっているんです。そういう意味で、私は、いずれこの北区においても戸別収集の全区展開というのは避けられないと思っております。 そういう意味で、ぜひ滝野川の経験を踏まえて、北区らしい戸別収集の全区展開、どういう方法がいいのか、ご検討をいただきたいと思います。 それから、三つ目の十条まちづくり、これは側道を北区がやる、このことの重みを、これは理事者もそうですが、我々議員も含めて、本当に重く受けとめなければならないと思っています。 立体交差事業にかかわらず、都市計画事業というのは大体そうですけれども、一番大変なのは、理解をして立ち退きをしてもらうことですよね。それでなければ工事が始まらない。この一番大事な、大きなことを、この北区十条の連続立体交差事業に当たっては、東京都が主体ですけれども、北区が事実上の側道建設をやるという決意を示したわけです。大変なことだろうと思います。 東京都は、説明会での様子を見ていると、北区の道路建設計画があるから、それを利用すればできますねと、あたかも前提にしているんですね。そういう形ですから、これは北区の責任というのは本当に重いと思います。また、大変な事業になるだろうと思います。 十条まちづくり担当課の皆さん、一生懸命やっておりますけれども、今のままの体制じゃ無理ですね。人員も含めて、本気になって成功させる、推進させるために、人的な配置も含めて、ぜひ本気になった対策を考えていただきたいことを要望しておきます。 新庁舎建設の問題は、丁寧に説明をいただきまして、基本的に同じ方向だと改めて理解をさせていただきました。これも豊島区の例を挙げましたけれども、これは人口対策とも関連するんですね。北区として真剣になって人口をふやしていこうということを考えれば、新庁舎をつくるときに、その上に住居をつくるというのも一つの考え方ですよね。そうでなければ、いや、そんなにふやすことないんだということだったら、そういうことを検討する必要性もないんだと思うんです。そういうことを指摘して、終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
やまだ加奈子議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時十五分です。 午後零時十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議
○議長（
やまだ加奈子議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 三十八番 小池たくみ議員。 （三十八番 小池たくみ議員登壇）
◆三十八番（小池たくみ議員） まず、故越阪部区民部長に対し、衷心より哀悼の誠をささげて、質問に入ります。 私は、自由民主党議員団を代表し、一、地方創生と北区政、二、地域のきずなづくり推進プロジェクト中間報告と展望、三、商店街育成、四、環境教育について、以下、区長並びに教育長に質問いたします。 その前提として、二十五年度決算の総括討論、二十六年第一回定例会代表質問並びに二十七年予算特別委員会総括討論の経過を受けての質問であるということをぜひご承知ください。 まず、地方創生と北区政についてです。 北区は、以前より、少子高齢化社会から少子高齢社会への移行時期において、この社会の諸特徴を認識し、政策展開をしてきたことを高く評価いたします。 政府は、平成二十六年十二月二十七日、まち・ひと・しごと創生総合戦略、長期ビジョン、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、二十七年六月、地方創生の基本方針決定以降、地方においても、これに基づく計画作成が浮上し、二十三区の中でも現在計画策定中であり、北区も例外ではなく、既に検討会を立ち上げ、今年度内策定に向けて進めています。 この動きは、規制をかけつつ自由度を高めているとはいえ、地方自治の趣旨からすれば疑問を挟まざるを得ませんが、国を挙げ財政措置による政策展開により、地方がよりよくなり、人口減少社会に歯どめをかける努力としたなら、積極的に進めなければなりません。 ただ、地方分権という視点が後方に押しやられないよう注意をしなければなりません。 地方創生の基本方針の主なものは、働き場づくり、新たな人の流れ、結婚・出産・子育て、地域連携等の分野に分けられ、国による情報・人・財政面の支援を図り、政策展開を図ろうとするものであります。 十一月六日に開催された第四回検討会の資料によると、北区人口ビジョンの目指すべき将来の方向で、生まれ・育ち・住んで良かったと思えるふるさと北区を目指し、首都東京の自治体として三十万都市・北区を維持すると目標設定がされています。人口予想推移に基づき、今回の具体的目標値は、北区基本計画２０１５にはなく、意気込みが感じられます。積極果敢に攻め込むわけですから、展望は切り開かれると信じるものであります。 この数字は、平成十七年小泉内閣による、「日本二十一世紀ビジョン」専門調査会報告書の第二部 二〇三〇年の目指すべき将来像と経済の姿、（３）豊かな公・小さな官、ウ 地域主権を確立するの中の「国と地方の関係を見直し道州制を実現する。基礎自治体は人口三十万人規模の地域を前提とする。」その中に出ております。 また、平成十二年、都区制度改革以降にわかに巻き起こった東京二十三区再編が語られたときも、さまざまな都市活動の生産性から、都市を維持するための費用を差し引いた純余剰金を最大化した都市規模、つまり公共サービスを提供する自治体が、その一人当たりの費用を最小化する人口数としての最適都市規模論議においても、人口十万人強から三十万人程度の幅の数字が出されております。 最近では、昨年七月、国土交通省による国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～の中の４、基本戦略 （１）国土の細胞としての「小さな拠点」と、高次地方都市連合等の構築で、「中山間地域から大都市に至るまで、コンパクト＋ネットワークにより新たな活力の集積を図り、それらが重層的に重なる国土を形成する」と目標に向け、「複数の地方都市等がネットワークを活用して一定規模の人口（例：生活の拠点となる人口十万人以上の都市からなる複数の都市圏が、高速交通ネットワーク等により相互に一時間圏内となることによって一体となって形成される概ね人口三十万人以上の都市圏）を確保し、行政機能のみならず民間企業や大学、病院等も含め、相互に各種高次都市機能を分担し連携する「高次地方都市連合」を構築する」と、それぞれ北区での意味合いとは若干違うと思われますが、三十万都市の内容を明示しております。 特に、最適規模論の議論は、重層的な議論が必要となりますが、北区人口ビジョンの対象期間、二〇六〇年までの北区にとり、三十万人が最適規模であると示したのか否か、または目標かについて、まず最初にお答えください。 また、北区人口ビジョンの目指すべき三つの視点の一つに、人と人とがつながるきずなのあるまちづくりとあり、その内容が世代を超え、地域、他都市との友好関係をも視野に入れたソーシャルキャピタル的な創造的地域社会の形成に向けた構想として評価するものです。 そのためには、地域や都市のシステムが、環境変化があるなしにかかわらず、自分自身の構造を自力で変化させ、新たに行政組織や地域をつくり出す自己組織性という視点を意識しなければなりません。 冒頭申し上げましたとおり、北区は、基本計画２０１５や新たな中期計画を策定し、地方創生の問題意識を包含した計画策定に尽力してきたと認識しております。 そこで、質問いたします。 今回の提起での人口ビジョン策定、北区版総合戦略「全体像」策定は、一、基本計画、中期計画以上の計画を求めているのか。二、財源の確保は政策の精査があり、確実に担保されているのか。三、検討会の中では、その展望が切り開かれたのか。四、展望と行政組織対応、地域の自己組織性は十分なのか。五、付加された課題、展望と今後の基本計画、中期計画上の進化はいかなるものかをお答えください。 次に、地域のきずなづくり推進プロジェクト中間報告と展望についてです。 九月二十七日、浮間で埼京線開通三十周年イベントが実行委員会主催で開催され、浮間の人口の四分の一に当たる約六千人が参加しました。きずなづくりの種がまかれたと考えております。さらなる深化のため、来年は東京編入九十周年に当たりイベントの計画をしており、一層のご支援をお願いいたします。これらもまた、きずなプロジェクトの実践と位置づけております。 中間報告作成に向けて、昨年度からの検討のご尽力に感謝申し上げます。縦割りを横断的にする行政組織の難しさが素直に出されていることの真剣さ、そして何とかしようとの努力がにじみ出ている中間報告と私は受けとめております。 また、基本的な考え方、施策の方向性も、これまでの政策展開を受けて、よりわかりやすい単語を用い、概念化したものと理解しております。 これからは、地域きずなづくりイメージ図の仕組みづくりと、それに対応すべく行政、そして地域の自己組織性を意識した横断的な体制の構築に向け、尽力いただきたいと思っております。 そこで、私も経過的に、最重要課題、きずなプロジェクトへの提案もしてまいりました。中間報告ですから、今後の検討課題を取りまとめ、最終報告に集約する手順は認識した上で、より厚みのあるものにすべく、以下の諸点を問題提起させていただきます。これも含め、今後、最重点課題の位置づけであることから、スピード感を持ち、取り組んでいただきたいと存じております。 これまでの議論の中で課題とされるべきことは、中間まとめの最終九ページの参考・地域のきずなづくり関連施策の連携の仕組みづくり・ネットワーク化と地域振興室の機能のあり方ではなかったのではないでしょうか。 また、この議論は、健康福祉部の取り組みをどう地域の中で支えるのかという問題意識が前提になっていることにも注視しなければなりません。ですから、健康福祉部の取り組み上の課題は、その主要課題と捉えなければならない極めて実践上の課題でもあります。 このような視点を十分踏まえていくことにより、組織的にも政策展開的にも重層的に、また自己組織性的に仕組みが構築されるのではないでしょうか。 きずなづくりは、人間の信頼関係により結び合わさせるもののため、時間を要します。だからこそ、気づいた今こそ構想し、踏み出しながら試行錯誤を繰り返し、その精度を高めていくという視点が必要となります。失敗を恐れない勇気を持とうということであります。 協働にとり、基盤形成となるきずなづくりは、繰り返し提起しておりますように、現在の都市経営、自治体経営にとり、車の両輪、絶対不可分の関係であることを改めて認識して取り組まれることもお願いいたします。 また、第六章 他都市の特徴的な施策は、北区の中長期的な方針を展望すると位置づけられております。この中の上越市の地域協議会は、私の生まれたまちでもあり、関心を持ち見てまいりました。地域自治の最前線として注目を集めています。 この地域協議会は、端的に指摘しますと、予算調整機能を有しているのではないかと思います。特に地域活動支援事業は、各区に与えられた支援金を、提案事業を団体ごとに配分しています。地域課題の認識と課題の意思決定を行っています。協議会委員は公募公選で、事実上の住民の意思により委員を選ぶ仕組みになっています。 また、地域自治の担い手として、住民組織である各種組織による事業推進等は、参加の基礎となる親交的コミュニティ形成の担い手としての性格を有していると言えます。親交的コミュニティとは、親睦や交流活動の中から人材が輩出され、住民の意見やニーズが掘り起こされ、広く共有される営みのことをいいます。 このように、上越市の地域自治区－地域協議会の仕組みは、協働を意識しつつ住民参加に重点を置いているといってもいいと思います。 以上を真摯に受けとめていただき、最終報告への展望とあわせ、中長期展望の一例、上越市の地域自治区－地域協議会の評価をお答えください。 次に、商店街の育成についてです。 コミュニティの核と言われ続けている商店街、さまざま検討しなければなりませんが、現状から展望を開こうとする取り組みは続けられています。 しかし、効果のほどは、地元を見ても実感を感じづらいのではないでしょうか。それでも必死に商店街は相互支援によりイベントをこなし、地域おこし、まちおこし、商店街の生き残りをかけ、浮間地域でも取り組んでいます。これが実情ではないでしょうか。 北区は、平成二十年一月、北区産業活性化ビジョンを改定しました。本質問の課題である商業分野・生活サービス分野では、暮らしを創造する新たなしくみづくりと商店街の再生（リ・デザイン）を重視しています。二十八ページ、二十九ページでは、地域特性に即したコミュニティの再生として、地域密着とまちのリ・デザイン（集約化）により、集客機能の集積を図ろうとしました。 このビジョンを受けた各行動計画では、以下のように推移しています。 第一期行動計画、二十一年度から二十三年度では、くらしの創造と質の高いサービスの提供で、コミュニティを意識した事業展開が図られています。二十九ページ。 第二期行動計画、二十四年度から二十六年度では、地域密着型生活サービスの創出としくみづくりで、４）地域ニーズに応える協業ネットワークの構築 検討で地域密着サービスを絵つきで概念図を掲載しています。二十六ページです。 第三期行動計画、二十七年度から二十九年度は、４ 重点事業の重点施策一、魅力発見のまち北区で、また、重点施策３、新たなビジネスを生み出すまち北区の中の５）商店街コミュニティ拠点創出支援事業に位置づけています。十三ページと二十ページ。 つまり、第一期は裾野産業の下支え、第二期が新たな価値の創造へ、第三期が創造にチャレンジし続けるまち北区を実践し、北区産業の活性化 創造、つまり多元化社会に向け、新たな価値を創造する北区を実現するための取り組みでありました。 以上の取り組みは、その努力にもかかわらず、まちづくり三法以降、特に二〇〇〇年、大店法の廃止のもとでの補助金投入により、商店街の活性化を図ることによるコミュニティの活性化につなげる政策は、以前のような効果の減少や後継者不足による消費者の大店舗への流出や、新規企業者の不十分性のダブルパンチあるいはトリプルパンチに見舞われているのが現状であると言わざるを得ません。 しかし、必死に努力は続けなければなりません。その際、行政のメニュー提供、自主選択の仕組みや、商店減少傾向の原因と対策の分析の不十分性を是正し、商店街も行政依存から、価格破壊に何を対峙するのかを意識しつつ、商店街・行政・消費者の三者の意識改革を自覚し、まちづくり・商店街づくりの価値観の転換を図る必要があるのではないでしょうか。 商店街は、問題点、課題をみずから考える、行政は政策のリーダーシップを今以上に図る、消費者は地域、商店街へのかかわりを強く意識するとの、おのおのの視点で役割を明確にすることではないかと思います。 つまり、まちづくり＝コミュニティ活動＝商業機能の活性化＝商店であることの意味を考える。このつながりを意識することであると思います。スーパーが消費者を全て満足させているわけではありません。小売を選んでいる消費者がいます。商業機能を第一に、商店街が持つ柔軟な対応力を評価し、進めるべきです。 活性化している商店街の共通点は、強い店があり、それが新しい店を呼び込み、商店街が活性化していることだそうであります。その強い店とは、規模は小さくとも、魅力的で個性的な商品やサービスで、周辺地域や広域から顧客を呼び寄せる力のある店のことをいいます。 そして、この店の集客ぶり、繁栄ぶりに引き寄せられるように別の店が開店する。つまり、店の個性による差別化により、店が店を呼び、お客を呼び寄せ、商店街が活性化する、あるいは商店街を形成するということであります。ここには、商店とは何かのヒントが隠されていると思います。 商店は本来、商品やサービスを提供することです。品ぞろえにより、地域住民、消費者は商品を購入し、生活の利便性や豊かさを享受します。その基本的なことが大型小売店やチェーン店あるいは通信販売に奪われたがゆえに、現状、厳しい現実に直面しているわけであります。 しかし、商店が流通の一端を担うことは不可能ではありません。強い店の教訓のように、自分の店の個性を強化すること、そして商店街の個性をつくり上げることで、商店街の活性化の有効な方策になると思います。 子育てにっこりパスポート以降、商店街は、この展開も含め子育て支援を積極的に行っています。今の時代、地域のケアにとり、コミュニティの核の商店街の再生は、大きな試金石となります。 以上を受け、今後の商店街育成の基本姿勢をお答えください。 最後に、環境教育について質問いたします。 浮間地区では、浮間小学校のうきま里山構想の実践、西浮間小学校の桜草一人一鉢活動、浮間中学校の浮間水再生センターの再生水を引き込んでのビオトープ、そしてこれらをネットワークと位置づけている地域ビオトープの象徴としての新河岸東公園の中の蛍ビオトープと、各学校でも地域でも取り組みがされています。ほかにも、都立浮間公園、釣り堀公園と、自然が豊かなまちであることは言うまでもありません。 これらの各取り組みでの支援は、浮間小学校が北区エコリーダーの会や卒業生の学校ボランティア、西浮間小学校はさくら草保存会、理科支援員、学校支援ボランティア、浮間中学校では地元にある水研クリエイトがメンテナンスを行っております。また、蛍ビオトープでも、北区エコリーダーの会や地域の浮間ほたるの会による地域ボランティアにより運営されているように、さまざまなセクターの協働の現実を直視しなければならないと思います。この点を踏まえて、以下質問いたします。 北区教育ビジョン２０１５では、「現在、環境問題への対応が人類の生存と繁栄に緊急かつ重要な課題となっています。環境への負荷が少なく持続可能な社会を構築するために、様々な機会を通じて環境問題について学習し、子どもたちが自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要です。」（五十二ページ）と述べ、その効果を、重点施策（21）社会の変化に対応できる力の育成、環境教育の充実で「環境や環境問題に関心・知識をもち、人間活動と環境との関わりについての総合的な理解と認識の上に立って、環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思考力、判断力を身に付け、持続可能な社会の構築を目指してよりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動をとることができる児童・生徒を育てます。」（五十八ページ）としています。 滝野川第三小学校、たきさん幼稚園のＥＳＤを踏まえた環境教育は、その先進研究と言えましょう。ＥＳＤとは、みずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。 この考えに基づき、糸口としての環境教育に、二十六年、二十七年、研究協力校として実践され、その研究成果を、気付き、考え、行動する子の育成～環境教育を通じての情報発信～という研究主題で公開保育・公開授業が過日行われております。 また、本年は、科学技術創造立国を目指す科学技術基本法が施行されて間もなく二十年になります。 理科の教科の勉強が好きは、小六時は肯定率八一・五％が、中三では六一・九％と減少しています。理科の教科の勉強は大切という質問に対し、八六・四％から六九・七％、教科の勉強はわかるが八六・〇％から六六・九％、教科の勉強は役立つは七三・四％から五四・六％と減少しているとの報告が出ています。実験や実習を通し、理科の有用感、有用性を体感させていくべきと考えます。 以上を前提とし、質問します。 理科教育に重点を置く北区は、一、上記の理科アンケートと比較し、北区の状況とその評価。二、滝三小、たきさん幼稚園の研究成果と課題。三、滝三小研究成果も含め、環境教育は理科教育及び教育の目標から見て、その効果をどう評価しているのか。四、理科の有用性について、お答えください。 また、北区環境基本計画２０１５では、３．１－１ 環境保全・創造のための人・地域づくりで、子どものころからの環境教育の推進を「区民が環境に配慮した行動を取れるよう、学校と連携し、家庭での省資源・省エネルギーを支援するなど、子どもの頃からの環境教育を推進します。」、また、「身近な生きもの調査等へ参加を通して、生きものの保全や取り扱いに関する気づきの機会を図ります。」と記述しています。 さきの浮間の実践からも言えるように、担い手づくりとその人たちの実践の場の提供の中で、環境教育の発展・進展が見出されることとあわせ、担い手づくにも寄与する展開となるのではないでしょうか。そして、その活動の場が学校の中でより進めることが、環境政策の一層の展開につながることになるのではないでしょうか。そのことにより、教育と一層の連携し、充実した効果が環境教育にもたらされていくと思います。 その際、環境課で進めている環境リーダー養成講座の卒業生の教育の分野を含め、その活用の現状と課題を考えなければなりません。 その政策の現状は、「持続可能な社会の構築を推進するうえでは、地域の自然的社会的条件に応じた環境負荷の低減に向けた取組みを率先するリーダーの存在と活用が必要です。」と述べ、課題を「取組みの継続性を確保するためには、担い手となる環境リーダー、美化ボランティア等の民間団体の活躍の場を確保していく必要があります。」と示しているからにほかなりません。しっかりやっていただきたいと思います。 環境問題での取り組みの転機は、平成十七年十月二十九日制定の元気環境共生都市宣言だと思います。そして、そこで出されている地球市民との理解にあると思います。当時、環境的な意味合いでのグローバル的でローカル的に、つまりグローカル的に行動を受けての地球市民の意味合いが強かったと思われます。 しかし、二〇〇八年九・一五リーマンショック、二〇一一年三・一一東日本大震災を初めとし、地球温暖化、金融・経済危機、国際テロ、サイバー攻撃、地域紛争・戦争、エネルギー、伝染病、難民等、あらゆる分野において、グローバル化のリスクへの対応の必要性が日常化しています。 こうした点から、地球市民に求められている内容は、今日的には大きく変化したと考えてよいと思います。 例えばその一例として、世界的に、地球的に、異文化に寛容で、自由市場を基調としたコスモポリタニズム的な意味を追加的に持たせるなど、改めて意味の再措定の必要があると思います。どうでしょうか。 質問をまとめますと、一、地球市民の現在的な意味。二、環境課から教育委員会、教育委員会から環境課の連携の現状と課題と展望。三、学校ビオトープ設置校の取り組み現状と区内ボランティア、民間等の活用の現状と課題と展望。 以上で質問を終わりますが、終わりに当たり、自由民主党議員団は、区議会第一会派として、三十四万区民の皆様の幸せ、希望や夢を現実化するため、これまでと同様に、これからも地域の実践の中からアグレッシブにフロンティアスピリッツを持ち、課題や問題提起を行い、三十四万区民の皆様の負託に応える決意であることをお約束し、質問を終わらせていただきます。 ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま自由民主党議員団を代表して小池たくみ議員から、地方創生と北区政についてを初めとして、地域のきずなづくりや商店街の課題に関して、またさらには環境教育についてなど、多岐にわたって貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、地方創生と北区政についてのご質問にお答えいたします。 まず、北区人口ビジョン策定の検討の中で示された人口三十万人の考え方についてです。 北区人口ビジョン策定の検討の中では、北区の人口や産業の現状分析をし、国の長期ビジョンの考え方なども踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口も参考にし、北区独自の将来人口推計をしています。 この推計では、合計特殊出生率については、二〇二〇年に一・三五、二〇四〇年に一・八〇を達成し、それ以降この数値を維持すること、社会増減については、二〇二〇年までは過去五年間の転入増が維持できるなどと仮定しました。その場合、二〇六〇年には三十二万三千人を超える人口を維持できるという推計結果になりました。 こうした推計結果等をもとに検討会で議論を重ね、二〇六〇年においても人口三十万人を未来へつないでいくことを、将来の方向、目標として示したものです。 基礎自治体の最適規模については、地理的状況等によって異なってくると考えており、今回の人口ビジョンでは、人口減少に歯どめをかけるとともに、年齢構成のアンバランスを是正していく視点も重視し、生まれ・育ち・住んで良かったと思えるふるさと北区の実現を目指すといたしました。 次に、北区人口ビジョン、北区版総合戦略の基本計画、中期計画との関係性等について、順次お答えをさせていただきます。 まず、基本計画、中期計画との関係です。 北区版総合戦略では、区として、この五年間で取り組む基本目標の実現に向けた効果的な施策を北区基本計画２０１５から抽出するとともに、計画事業以外で効果的な事業を加え、策定していく予定です。そのため、北区版総合戦略は、基本計画とあわせて施策を展開していくこととなります。 次に、財源の確保についてです。 国は、平成二十八年度予算概算要求の中で新型交付金を創設し、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取り組みを支援するとしています。交付金の詳細は今後示されると思いますが、活用できる交付金については着実に活用して、事業の着実な進捗につなげてまいります。 次に、検討会等での議論の展開についてです。 今回、北区では、学識経験者、区内各種団体代表、公募委員、大学生、子育て中などの若手職員を構成員とする検討会、検討部会を設置しました。 その中では、子育て支援策を初め、交通アクセスのよさなど北区の強みのＰＲ強化、働く世帯を応援する仕組みづくり、まちづくりの推進など、未来につながるさまざまなご意見をいただきました。いただいたご意見は、可能な限り総合戦略に取り入れるとともに、今後につなげる課題として捉えてまいります。 次に、行政組織の対応や地域のつながりについてです。 総合戦略は、これまでにはない人口問題の改善という視点から、北区を未来につないでいくための取り組みをまとめた計画であり、この戦略の実効性を高めるためには、全庁挙げて各課の連携をさらに強化することが重要と考えています。 また、戦略の基本方針の中でも、きずなづくりを区民とともに推進することを掲げており、地域のきずなづくりと連動した取り組みについても、目標達成のためには不可欠であると考えています。 次に、今回の検討会等を通し、付加された課題等の今後の展開についてです。 いただいた提案等については、今後の基本計画、中期計画の改定の中でも貴重な検討材料として活用し、人口減少、少子高齢化の進展等の課題解決の一層の強化に努めてまいります。 次に、地域のきずなづくり推進プロジェクトの最終報告への展望についてお答えします。 中間報告では、区民が主役のまちづくりを基本に、今後三年間で取り組むべき施策として、地域への愛着の醸成、町会・自治会活動の活性化、地域社会資源同士の連携促進、地域振興室の機能充実という四つの方向性をお示ししました。 その中で、きずなづくり月間の普及啓発や、町会・自治会の加入促進に向けた不動産業界との連携など、実現可能なものから順次取り組みを進めています。あわせて、地域振興室の管轄区域を基本に、地域振興室と高齢者あんしんセンターなど地域の関係機関が情報交換、連携する場づくりや、庁内の横断的な体制づくりの検討に取り組んでいます。 地域のきずなづくりは、福祉や防災など各分野を貫く基盤であり、中長期的には、都市経営にも及ぶ課題であるとの認識のもと、引き続き最終報告に向けた検討を進めてまいります。 次に、上越市の地域自治区－地域協議会の評価についてお答えします。 中間報告において、北区の中長期的な方針を展望するため、事例として取り上げた上越市につきましては、地域自治区制度に対する市民の認知度向上などの課題はあるものの、自主自立のまちづくりの仕組みとして参考にすべき点があると考えております。 地域のきずなづくりに向けて、今後も上越市を初め先進自治体の取り組み状況等を調査研究してまいります。 次に、商店街育成についてお答えいたします。 区では、商店街は地域のにぎわいを生む重要な拠点であるとともに、地域の安全・安心を支える大きな役割を担っていると考えています。 商店街に対する支援は、商店街の主体的な自立した取り組みが前提になると考えておりますが、魅力的な強い個店は、商店街のキーテナントとなり得ることから、これまでも個店の支援などに努めてきました。 例えば、空き店舗を利用して飲食店などを開店する店主に対して賃借料の補助や専門家の派遣を行うチャレンジショップ支援事業では、平成十九年度以来二十五件の実績があります。 また、来年度は商店街の魅力発信のため、地域で商店主自身が講師となり、近隣の消費者向けに商品の知識や情報を伝える街なかゼミナールを予定しています。 区では今後とも、消費者のニーズを把握し、選ばれる商店、選ばれる商店街になるための効果的な支援に努めてまいります。 次に、環境教育についてのご質問のうち、地球市民の現在的な意味の措定についてお答えします。 前回の計画策定から十年が経過し、この間、超高齢社会、人口減少社会の進展、深刻化する温暖化と甚大な自然災害の頻発、東日本大震災によるエネルギー問題など、これまでの生活や考え方に変更を迫る大きな変化を遂げています。 これらを踏まえ、北区の将来像「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち－－人と水とみどりの美しいふるさと北区」を実現するためには、区民一人ひとりが地球環境を共有する地球市民として自覚を持ち、みずからの行動を通して持続可能性を高めていくことが必要です。 このため、環境基本計画２０１５では、望ましい環境像、自然環境共生都市～みんなが環境を考え・行動するまち～を掲げており、あらゆる世代の区民を巻き込んだ環境施策を展開してまいります。 以上、お答え申し上げました。 これからも地方創生を初めとして区政運営に全力を傾注し、より一層信頼される自治体を目指すとともに、にぎわいと魅力あふれる北区になるように創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎教育長（内田隆教育長） （説明員） 私からは、環境教育について順次お答えをさせていただきます。 まず、国の理科アンケートと比較した北区の状況とその評価についてお答えします。 平成二十七年度の全国学力・学習状況調査における北区の状況を見ますと、理科の勉強は好きですかなどへの回答は、全国的な傾向と同じく、小学校六年生に比べて中学校三年生が低い結果となっており、かつ、全国の結果に比べてその乖離が大きく、重要な課題であると認識しています。 一方で、実験、観察の実施回数については、北区の中学校は全国の値を大きく上回っております。区では今年度より、中学校にも理科支援員を配置し、実験の準備や理科室の整備だけでなく、理科の教員と連携をして授業を行い、専門的な見地から授業のサポートを行っています。 さらには、中学校においても理科教育アドバイザーの巡回指導を行い、興味・関心を高める問題解決型の授業の展開や、実験、観察を通して学んだ内容をまとめ、定着させる時間の確保について指導を図るなど、課題の解決に向けて取り組んでいます。 次に、滝野川第三小学校、たきさん幼稚園の研究成果と課題についてお答えいたします。 北区教育委員会研究協力校である滝野川第三小学校、たきさん幼稚園は、十月三十日の研究発表会において、環境教育についての研究成果を発表しました。 幼稚園においては、稲の栽培やオタマジャクシの飼育など、身近な環境に諸感覚を働かせてかかわることで幼児の気づきが増したことや、思いや考えを自分の言葉で意欲的に表現する幼児がふえたなどの成果がありました。 小学校においては、人や自然とのかかわりや地域での学びなどを通して獲得した環境に関する知識の活用力が向上したことや、身近な環境問題に対して問題解決を図ろうとする主体的な態度が育まれたなどの成果がありました。 課題としては、より一層主体的に学ぶ指導方法の工夫が必要であるとしています。 今後も本研究の成果や課題を区内で共有し、環境教育の一層の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、環境教育は、理科教育及び教育の目標から見てその効果をどう評価しているのかについてお答えします。 教育基本法及び学校教育法の教育の目標の中に、環境の保全に寄与する態度を養うこととあり、環境教育は子どもたちに必要な教育として、大きな柱の一つであると考えています。 一方、理科で学習した内容のほとんどは、環境問題を理解し解決する際の基礎的な知識として活用されます。また、環境教育を通して、育成したい能力や態度は、理科教育が目標とする問題解決の能力や科学的な見方や考え方と重なるものです。環境教育に取り組むことは、子どもたちにとって、身近な自然を教材とすることを通して、理科への興味・関心や主体的な学習態度を育むことであり、大変意味のあることだと考えています。 次に、理科の有用性についてお答えをいたします。 理科の学習で学んだ自然の事物・現象の性質や働き、規則性などが、実際の自然の中で成り立っていることに気づいたり、生活の中で役立てられていることを確かめたりすることが、理科を学ぶことの意義や有用性を実感し、理科を学ぶ意欲や科学への関心を高めることにつながるものと考えます。 例えば小学校の理科の学習では、単に観察・実験対象の事物を調べるだけではなく、学習後にそれらを利用したおもちゃづくりに取り組ませる時間を設定する単元があります。また、教科書のコラムや新聞記事を活用し、生活の中で役に立っている例を紹介することもしています。 引き続き、理科を学ぶことの意義や有用性を児童・生徒が実感する機会をより多く経験できるよう、理科教育の充実に取り組んでまいります。 次に、環境課と教育委員会との連携の現状と課題及び展望についてお答えします。 環境課では、毎年、各学校からの要望に応え、エコベルデで育てたチョウの幼虫や植物など、環境大学による環境教育教材の提供を行っています。また、夏休みには、小学校五年生を対象に環境活動自己診断を実施しています。 さらに、自然の大切さを伝え、夏の暑さを和らげる緑のカーテンを育てる活動、暮らしを支える電気やガスなどエネルギーについての出前授業、今年で三十二回目となる区内四つの河川に生きる生物生育調査報告書の提供など、児童がみずから環境を考え行動する取り組みなどを進めています。 教育委員会では、環境課が所管して実施している小学生の環境活動自己診断や、観察カード及び環境かるたの作成等に当たって、学校の負担にならない実施時期、学習指導要領を踏まえた適切な実施学年や取り組み内容などについて助言をし、内容の充実に向けて協力をしています。 課題としては、環境教育に対して専門的な指導・助言ができる人材の確保と積極的な活用が挙げられます。 この十月には、第十回環境展が赤羽小学校で開催され、ＮＰＯ、企業、学校が一体となって協働し、環境について考えるとともに、環境の保全に向けた発信を行いました。 今後も互いに連携を深め、持続可能な環境共生都市実現に向け、区民一人ひとりが環境を考え行動するまちを目指し、粘り強く取り組んでまいります。 次に、学校ビオトープの設置校の取り組み状況と区内ボランティア、民間等の活用の現状と課題と展望についてお答えいたします。 現在、学校ビオトープの設置は、区立小学校三十七校中二十二校、区立中学校十二校中三校となっています。ビオトープ設置校では、小学校一、二年生の生活科、小学校三年生以上と中学校の理科、総合的な学習の時間などで活用があります。 ビオトープの環境整備については、教職員や児童・生徒が当たるほか、特に小学校では、北区エコリーダーの会、理科支援員などの区内ボランティア等の外部人材が活用されています。 課題としては、ビオトープの維持・充実及びさらなる活用に向けて、各校への専門的な指導・助言が必要であることなどです。今後、環境教育について知見のある専門家に助言を求めるなど、ビオトープを生かした学習の充実に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆三十八番（小池たくみ議員） 質問に対しての非常に細かな答弁、そしてそれも現実的な動きに裏打ちされた答弁ではなかったかなというふうに思っております。 （議長退席、副議長着席） ですから、そういうことを今後ともしっかりやってもらいたいなということが総括的に言えることです。 それで、地方創生のところで、これは要望ですけれども、基本計画、中期計画とビジョンあるいは総合戦略、そこのところの関連性といいましょうか、連関、どちらが上位なのか、どちらが下位なのかということではなくて、時間的にずれがありますので、相互に補強し合いながらも、しかしながら、基本的には基本計画、中期計画の中でビジョンや総合戦略で付加した政策を取り込みながら、基本計画、中期計画を厚みのあるものにしていくということが私は必要ではないかなと思っております。 今後、人口ビジョンがローリングされるかどうかはちょっとわかりません。ですから、そういうことを考えたときに、基本構想に基づく基本計画、中期計画、ここのところの充実という視点を据えながら、ビジョンや総合戦略のプラスアルファしたものを取り込みながら、充実させていくという視点のほうが、私は、より確実的なものになるのではないかなというふうに答弁を聞いて感じましたので、参考にしていただければありがたいなと思っております。 押しなべて言えることは、今後、非常に不確かな時代になると思います、いろんな意味で。ですから、行政の皆さんが自信を持ってしっかり区議会に提起する、区民の皆さんに提案する。しかしながら、過信ではなくて自信を持ちながら、勇気を持って失敗を恐れることなく、しっかり提起しながら、議会、役所、地域、三者一体、三位一体の中で北区の発展を確かなものにしていく。そういう視点に立ちながら、まさに行政の役割というものは具体的な政策提起、そして我々は受けとめてどうするのかという意見を言う、地域の皆さんからも意見を言って、そこを取り込む。そのためには、皆さんが自信を持ってやっていただくということが非常に重要だと思います。 先ほども言いましたが、過信は禁物でございます。そこら辺のところをしっかり踏まえている答弁であったなと僕は思いますので、輪をかけてしまったかもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、ぜひしんしゃくしていただければありがたく思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木博子議員） 三十五番 上川 晃議員。 （三十五番 上川 晃議員登壇）
◆三十五番（上川晃議員） 私は、北区公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。 質問に先立ち、越阪部区民部長の訃報に接し、心からお悔やみ申し上げます。 本年九月、関東・東北豪雨水害が発生しました。被災された方へ深くお見舞いを申し上げます。 このとき、栃木県日光市など山間部では六百ミリを超える豪雨に見舞われ、その大雨が鬼怒川に集まり、下流で利根川に合流しましたが、想定をはるかに超える大雨で、この合流付近の常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、洪水被害が発生しました。 原因は、線状降水帯のバックビルディング現象と言われ、一カ所に長い時間、大量の雨が集中したことです。昨年八月の広島土砂災害も同じ現象です。 この現象が荒川上流で発生し、三日間に五百八十ミリを超えたときは、荒川下流の荒川鉄橋付近で堤防決壊、洪水発生という最悪の事態になるところでした。 本年五月二十五日に、このような想定をもとに国土交通省、北区、足立区、板橋区、消防、警察、鉄道事業者などで、荒川下流タイムラインが構築されました。今後、このタイムラインに沿って具体的な取り組みが必要ですが、北区の取り組みと周知についてお伺いします。 次に、区民の健康づくりについて質問します。 北区医師会は、北区の健康寿命を延ばすために、塩分少な目、禁煙、適度な運動を呼びかけていますが、北区としての取り組みについてお伺いします。 その上で、三十歳代からの健康診断の重要性が予防医学の観点から指摘されております。三十歳代は、最も人生で多忙な時期です。社会人として中堅どころ、私生活でも仕事と子育てに全力投球の毎日です。そのため、ついつい自分の健康は後回しになってしまいます。 しかし、進行性のがんやメタボリックシンドロームになりやすい時期がこの時期です。練馬区を初め、多くの自治体が三十歳代からの健康診断に取り組んでおります。ぜひ北区も実施すべきと思いますが、北区の見解をお伺いいたします。 次に、トランス脂肪酸について質問します。 本年六月に、アメリカＦＤＡ（食品医薬品局）は、二〇一八年六月以降に、トランス脂肪酸の食品への使用を原則禁止としました。 トランス脂肪酸とは、植物油の加工・精製の際に副産物として生じるトランス型不飽和脂肪酸のことです。主にマーガリン、ファットスプレッド、ショートニングなどに多く含まれ、これを原料とするパン、ケーキ、クッキーといった洋菓子類、スナック菓子、生クリームなどに使われております。 トランス脂肪酸を一定量摂取すると、悪玉コレステロールを増加させ、善玉コレステロールを減らします。そのため、心臓疾患のリスクを高めると言われ、二〇〇三年以降、使用を規制する国がふえております。 動脈硬化による冠動脈の閉塞、狭心症、心筋梗塞の発症と認知機能の低下が指摘されております。また、糖尿病の原因として内臓脂肪の蓄積、脂質異常、高血圧、高血糖の数値を高めます。 ＷＨＯ（世界保健機関）は、トランス脂肪酸の摂取量は、最大でも総エネルギー摂取量の一％未満と勧告をしております。 しかし、日本の対応は、欧米と違い規制が行われていません。しかし、若い方の食事は欧米食に近く、パンやピザ、揚げ物、肉食、サラダドレッシング、インスタント食品や外食、食後のデザートにケーキやスナック菓子など、トランス脂肪酸のオンパレードです。 そこで、今後の北区の取り組みとして、一つ、学校給食や保育所、学童クラブでの食材からトランス脂肪酸を排除すること。二つ、区民へトランス脂肪酸について十分な情報を提供することを提案しますが、北区の見解をお伺いいたします。 次に、葉酸の摂取を推進することの必要性について質問をいたします。 葉酸とは、葉っぱの葉と酸素の酸と書きます。余り知られておりませんが、大変重要なビタミンとして、最近話題となっております。食物に含まれている栄養素です。 この葉酸を最も必要とするのは妊婦です。葉酸の働きは、遺伝物質であるＤＮＡ、ＲＮＡを構成している核酸の合成、赤血球の合成、アミノ酸やたんぱく質の合成など、細胞分裂や成長を促す働きを持っています。そのため、妊婦の初期から胎児の発育になくてはならない栄養素なのです。 この葉酸が不足すると、神経管閉鎖障害の発症リスクが増大します。神経管閉鎖障害とは、妊娠初期、赤ちゃんが育つ段階で脳や脊髄のもととなる神経管がうまく形成されないことに起因する障がいのことです。そのため、脳腫瘍や無脳症、二分脊椎症などになります。 そのため、アメリカでは一九九二年に、妊娠する女性は、葉酸を一日四百マイクログラム摂取しようと発表されました。さらに、一九九八年には、全ての穀類に葉酸の添加を義務づけました。欧米六十九カ国が葉酸の添加を義務づけています。 日本は、二〇〇〇年十二月に厚生労働省から、妊娠する女性は、葉酸を一日四百マイクログラム摂取が望ましいと発表。二〇〇二年四月から、母子手帳に葉酸の必要性が記述されました。 しかし、現在、二分脊椎症の発症は年間六千名で、増加の一途です。北区に換算すると、年間十二名が発症しております。 そこで、北区の取り組みとして、一、中学校の授業で妊娠前から葉酸摂取の必要性を学ぶ。二、妊婦健診や母子手帳交付のときに葉酸摂取の必要性を啓発する。三、北区ニュースやホームページで周知する。 以上の項目について、北区の見解をお伺いいたします。 次に、北区のマンションについてお伺いします。 品川区では、マンションを避難場所として地域との協定を進めやすくしました。マンションの集会室の開放などに対して、区は毛布や食料、防災無線を整備しました。 また、墨田区は、すみだ良質な集合住宅認定制度では、マンションに非常用発電設備を助成し、生活用水の確保、エレベーターの運転、無線ＬＡＮの利用が可能になります。さらに、備蓄倉庫、災害用の備品や生活用品、食料も提供し、災害時の避難場所としての提携を進めております。 一方、北区は、大雨による荒川の氾濫や首都直下地震による大規模火災などが想定されております。北区も、避難場所としてマンションを活用すべきと思いますが、北区の見解をお伺いいたします。 次に、マンションの適正管理について質問します。 マンションは、長く住むうちに、建物や居住者ともに高齢化が進み、管理組合役員のなり手不足、建物の維持管理コストの増大、修繕積立金の増加、転売、賃貸化など、さまざまな課題がふえてまいります。その結果、マンションの管理が十分に行われなくなるおそれがあります。 このような問題に対して、豊島区は全国で初めて、豊島区マンション管理推進条例を設けました。平成二十五年七月より施行され、さまざまな課題に向けて取り組んでおります。墨田区では、分譲マンション計画修繕調査支援制度も行われております。 ぜひ北区も、マンションの適正管理を推進するマンション条例を整備すべきと考えます。特に、マンションの管理情報が適切かどうかを判断する外部監査も必要と思いますが、北区の見解をお伺いします。 次は、マンションの建て替えに関する質問です。 マンションの寿命は六十年と言われております。それは、鉄筋コンクリートの中性化によるとされております。もちろん、大規模修繕などメンテナンスにより建物に差はございます。 国は、平成二十六年十二月より改正マンション建替え円滑化法を施行し、五分の四の議決権で建物の売却などが行えるようになりました。 しかし、既存不適格なマンションなどは資産価値が大きく減少しますので、都市計画や容積率の緩和などを含めて、行政の対応が今後の大きな課題と言われております。 そこで質問ですが、マンションの建て替え問題に関し、北区はどのように取り組むのかお伺いいたします。 次に、スマホマナー・ルールについて質問をいたします。 スマホとは、スマートフォンの略称です。スマホは、小学生から高齢者まで、あらゆる年代で利用されております。 しかし、新たな問題も多々発生をしております。スマホ中毒やスマホ依存症になる方がふえており、小・中学生の夜間利用、学力低下、ＬＩＮＥのいじめ、歩きスマホによる交通事故、常時イヤホンによる難聴などが指摘されております。 愛知県刈谷市や台東区などを初め、小・中学生のスマホ利用時間を制限した自治体もふえております。 北区では、自主的に小・中学校で取り組み、その上で北区としてのルールづくりを行うとの方針ですが、その進捗についてお伺いします。 また、画面を見て歩く歩きスマホは、歩行者との衝突や階段などでの転倒、駅のホームからの転落などの事故が日常的に発生しています。歩きスマホ禁止を求めるアンケート調査では、七五％の方が必要と答えております。北区の見解をお伺いします。 さらに、スマホにイヤホンをつけて散歩やジョギング、自転車を運転する人もふえております。このような長時間イヤホンを使用している人は、難聴の原因となります。聴力は、鼓膜の内側にある微細な有毛細胞が鼓膜から伝わってくる空気の揺れを電気信号に変えて脳に伝達をしております。この有毛細胞は、加齢や大きな音により減少し、難聴になります。残念ながら、現代の医学でも有毛細胞を再生することはできません。 さらに、今年六月より道路交通法も改正され、自転車運転中のスマホ使用やイヤホンをつけての走行が取り締まりの対象となりました。しかし、スマホ利用者のマナーは改善されておりません。 そこで、北区版スマートスマホ条例を制定して、教育現場から交通対策、医療のケアまで、一貫した北区の取り組みが必要と思いますが、北区の見解をお伺いいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピックと北区とのつながりを、シティプロモーションの観点として取り組むことが、北区のイメージアップにつながると思います。 そのことを念頭にして、最初に、たばこの受動喫煙防止について伺います。 現在、北区は、東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例がございます。この条例が施行されたことで、駅など公共的な場所や公園、歩行者の喫煙は大きく減少しましたが、たばこの受動喫煙防止には至っておりません。 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、健康の祭典であるとの考えのもと、一九九八年オリンピック大会から禁煙方針を採択しました。 さらに、二〇一〇年にはＷＨＯ（世界保健機関）との間で、オリンピックをたばこフリー、つまりたばこの煙のない環境で実施する合意文書に調印をしました。そのため、歴代開催都市は、全てオリンピックまでに罰則付きの受動喫煙防止法や条例を制定しております。 東京オリンピック・パラリンピック大会には、たばこフリーが当たり前の多くの方々が訪れます。ナショナルトレーニングセンターを有する北区としては、オリンピック・パラリンピックのアスリートを育てる施設がございますので、率先して、たばこの受動喫煙防止対策を行わねばならないと思いますが、北区の見解をお伺いいたします。 また、駅前などに設置されている喫煙所も、歩行者や近くにいる方にたばこの煙が漂ってまいります。このような状況を踏まえ、現在の北区の取り組みと今後どのような改善を図るのか、お伺いいたします。 次に、区民まつりとナショナルトレーニングセンタースポーツ祭りとの合同開催を提案します。 区民まつりは、毎年十月第一週の土曜日、日曜日に開催しております。一方、ナショナルトレーニングセンタースポーツ祭りは、毎年体育の日に行っております。この二つのイベントを合同で開催し、北区のイメージアップやまちおこしにつなげていったらいかがでしょうか。世界のアスリートを育てるまち北区として、ナショナルトレーニングセンターとの連携がとても大切です。その象徴として、区民まつりとスポーツ祭りのイベントの共催が最も有効と思います。北区長の見解をお伺いします。 また、北区には公式のキャラクターがありません。ご存じのとおり、ご当地のキャラクターが全国のまちのイメージとなり、大きくまちづくりに貢献しております。おなじみのふなっしーやくまモンなどは、アニメのキャラクターをしのぐ人気があり、その経済効果も数百億円と言われております。 そこで、ぜひ北区の公式キャラクターをつくるべきと思いますが、北区の見解をお伺いいたします。 また、東京都の事業で、中学校でオリンピックについての学習をしております。しかし、学校におけるスポーツの事故、例えば柔道や体育、部活での事故、運動会での組体操などの事故も起きていますので、北区として十分な取り組みが必要かと思いますが、北区の取り組みについてお伺いいたします。 次に、桐ケ丘地域の諸課題ついてお伺いいたします。 昨年、平成二十六年第三回定例会の代表質問で取り上げました項目、その進捗についてお伺いをいたします。 昨年の答弁で、
都営桐ケ丘団地の建て替えについては、全体計画を平成八年度から三十二年度の六期事業とし、現在第四期事業を実施しており、第六期事業計画を策定中と聞いております。この中で、桐ケ丘中央商店街の今後の方向性についても検討されているとのことです。区としても、商店街の皆様にご理解いただけるような計画案が提示されるよう、東京都に働きかけてまいりますとありますが、具体的にどのような働きかけがあり、それに対してどのようになったのかお伺いいたします。 また、区民センターや体育館につきましては、北区基本計画２０１０において計画事業に位置づけており、今後、第六期事業計画の策定を踏まえ、立地場所も含め東京都と協議してまいりますと答弁されておりますが、その後の進捗についてお伺いします。 特に、現在の桐ケ丘体育館は、東京オリンピック記念として、また北区体育館として建設をされました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの記念として、桐ケ丘体育館の改築をぜひ推進していただきたい。 また、北区は、ナショナルトレーニングセンターから桐ケ丘体育館を含む地域を、国のスポーツ特区として申請をしました。そのスポーツ特区のイメージや進捗についてお伺いをいたします。 また、コミュニティ活性化のための浴場設置につきましては、ご提案の趣旨を踏まえ研究してまいりますとありますが、この研究の結果をお伺いします。 東京都健康長寿医療センターの副所長、高橋龍太郎氏の高齢者の入浴事故はどうして起こるのか？によりますと、我が国の主要な死因では、不慮の事故による死亡は第五位に位置します。不慮の事故というと、交通事故などが多いように思われますが、実際にはその大半が交通事故以外によるものです。その中でも、家庭内での溺水・溺死の増加が目立っています。溺水・溺死は事故に分類されるが、入浴中に起こった心臓や脳疾患の発作による死亡は病死とされ、これらを含む入浴中の急死は相当な数に上るであろうと指摘をされております。 入浴事故の約八割は、一人で入浴している元気な健康高齢者で起きております。もし入浴中でなかったならば死亡せずに済んだのではないかと指摘されております。 元気な高齢者が亡くなると、地域の支え手がなくなります。自治会、シニアクラブ、防災や防犯活動が担えなくなります。浴場の設置について、研究課題ではなく、真っ先にモデル事業として取り組むべきと強く訴えますが、北区長の決意をお伺いします。 また、ファミリー向け定期借地権マンション整備につきましては、都営住宅建て替え後の残地の活用策の一つとして、東京都に伝えてまいりますとございますが、どのように伝え、東京都の計画に反映されるのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ファミリー層の誘致策としても、都有地やＵＲの土地を定期借地権マンション整備として低廉な住宅を供給することは、ファミリー層の定住化にもなり、また、高齢化した桐ケ丘団地、
ＵＲ赤羽台団地の支え手にもなるかと思いますので、全力で推進をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、大橋病院の改築についての答弁として、桐ケ丘地域における医療機能の存続の必要性は認識しておりますが、特定の病院への支援策につきましては難しいと考えておりますので、今後研究してまいります、このような答弁でございました。また、桐ケ丘地域を、医療と介護の連携や地域包括ケアシステムのモデル地域として整備することにつきましては、新しいご提案ですので、今後の検討課題とさせていただきますとの答弁をいただきましたが、どのように研究し、検討されましたでしょうか、お伺いをいたします。 東京都は、一つのビルに賃貸住宅や保育所、有料老人ホーム、介護や医療機関、商業施設などを集約する東京都版ＣＣＲＣを推進しております。 平成二十七年五月二十六日、東京都の舛添知事の定例記者会見で、都内における子育て支援施設とか高齢者向け施設の建設を促進いたします。さらに、理想の形としては、地価の高い東京におきまして、子育て支援施設や高齢者向け施設、賃貸住宅などを集約した、東京都版ＣＣＲＣとも言えるようなものを、建物の整備も目指していきたいと思っていますと言われております。桐ケ丘中央商店街の再生の手法として、医療機関や介護施設、保育所などを中心とした桐ケ丘ＣＣＲＣを整備することが、地域の特性にもマッチした事業と考えますが、北区の見解をお伺いいたします。 次に、赤羽台団地再生事業についての答弁について、現在、ＵＲ都市機構は、赤羽台団地再生事業の第三期事業を実施しており、第四期事業計画を策定中と聞いておりますが、計画策定後は速やかに区に対して説明を行うよう求めております。都市機構からは、平成二十四年の閣議決定により、原則、戻り入居以外の賃貸住宅建設はできないこととなったと聞いています。 ファミリー向け定期借地権マンションの整備につきましては、赤羽台団地建て替え後の残地の活用策の一つとして、都市機構に要望を伝えてまいります、このような答弁でございます。この答弁に対して、その後の進捗についてお伺いをいたします。 それ以外の地域の課題として、
都営桐ケ丘団地、都営赤羽西五丁目団地、
ＵＲ赤羽台団地一帯に、一時利用できる駐車スペースがありません。親の介護や看護のために定期的に車で来る方がふえておりますが、一時利用できる駐車スペースがないために、違法駐車として取り締まられてしまいます。大変困っています。 都営住宅もＵＲも公有地なのに、一時利用できる駐車スペースが一つもありません。居宅介護、在宅医療が国の方針となっております。さらに、障害者総合支援法の観点からも、この地域に一時利用できる駐車スペースの設置を一日でも早く強く要望しますが、北区の見解をお伺いします。 以上で質問を終わります。ご清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して、上川晃議員から荒川下流タイムラインの取り組みについてを初めとして、健康づくりやマンション管理に関して、また、スマホマナー・ルールやオリンピック・パラリンピックについて、またさらには桐ケ丘地域の諸問題についてなど、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにとありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、荒川下流タイムラインの取り組みと周知についてお答えいたします。 北区では、国土交通省が本年五月に公表した荒川下流タイムラインの試行案に沿って、平成二十七年度の河川が増水しやすい出水期においては、台風接近時の事前行動に取り組みました。現在、本年度の運用状況を踏まえ、荒川下流河川事務所が中心となり、平成二十八年度出水期に向けて、荒川下流タイムライン試行案の検証を行っています。 北区といたしましては、国や東京都、関係機関などとより一層連携を図り、平成二十七年九月関東・東北豪雨の教訓を生かしながら、区民の方々に対し、荒川下流タイムラインの一層の周知に努めるとともに、水害対策の充実強化に取り組んでまいります。 次に、区民の健康づくりについてのご質問です。 初めに、健康寿命を延ばすための取り組みについてであります。 毎日の食生活では、塩分のとり過ぎは血圧を上げるほか、胃がんの原因の一つにもなるため、とり過ぎないことが大切です。また、喫煙は、がんや脳卒中、心疾患などの危険性が高くなります。 第二次の北区ヘルシータウン21では、減塩や禁煙、成人期に運動する習慣をつける等の区民の行動目標を定め、減塩などの健康的な食については、栄養教室や栄養講座での啓発や、健康づくり推進店の増加に努めるとともに、禁煙については、禁煙防煙講習会の開催や、禁煙治療費助成事業を実施しています。 引き続き、ホームページなどで情報の提供を図るとともに、健康寿命を延ばすための取り組みを医師会、歯科医師会と連携を図り、推進してまいります。 また、特定健康診査では、四十代、五十代の受診率が低いことが課題と捉えています。まずは、生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばすためにも、四十代、五十代の受診率向上に努め、三十代の健診につきましては、費用対効果などの点を含め、他自治体の事例を研究してまいります。 次に、トランス脂肪酸についてのご質問です。 内閣府の食品安全委員会のファクトシートによりますと、日本における一日当たりの平均的なトランス脂肪酸摂取量は、比較的少ない傾向が示されているが、偏った食事をしている場合は、ＷＨＯが推奨する最大摂取量を上回る場合もあったとして、食生活においてトランス脂肪酸を含む脂肪全体の摂取について注意する必要があるとしています。 区では、第二次のヘルシータウン21の中で、栄養や食生活に関して正しい知識を習得し、自分に合った健康的な食生活を実践していくことが必要としており、栄養バランスのとれた食事を規則正しくとる習慣を身につけていただくよう、食育講座や栄養教室を開催しています。国の検討状況を注視しつつ、引き続き、食を通じて健康の保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、葉酸の摂取を推進することについてのご質問です。 平成十二年の国の通知の中で、妊娠可能な年齢の女性に関しては、神経管閉鎖障害の発症リスクを低減させるためには、葉酸摂取が重要であるとともに、葉酸を初め、その他ビタミンなどを多く含む栄養のバランスがとれた食事が必要であること等を情報提供することとしています。 葉酸は、体内の蓄積性が低く、毎日摂取することが必要であり、緑黄色野菜や果物などの身近な食品に多く含まれています。 食は、健康づくりの基本です。栄養バランスのとれた食事をとる習慣を身につけられるよう、引き続き提案の趣旨を踏まえ、ライフステージに合った食育に努めてまいります。 次に、マンション管理に関するご質問のうち、避難場所としてのマンションの活用についてお答えいたします。 北区では、本年三月に改定した東京都北区地域防災計画（風水害対策編）に基づき、切迫した災害の危険から逃れるために、高層の建物などを避難施設として確保することについて、事業化いたしました。 一方、災害時の垂直避難施設として、公営住宅などの公共施設から検討を進めていますが、民間所有のマンションを活用するためには、マンションの管理組合や居住者の理解と協力が必要不可欠となります。 今後、町会・自治会などと連携を図りながら、マンション建設計画などのさまざまな機会を捉え、避難場所の確保に取り組んでまいります。 次に、マンションの適正管理についてのご質問にお答えいたします。 国が平成二十五年度に実施したマンション総合調査では、六十歳以上の世帯主の割合が五〇・〇％と、平成二十年度調査の三九・四％から大きく増加しています。また、東京都が平成二十三年度に実施したマンション実態調査においても、築年数の経過したマンションほど高齢化や賃貸化が進み、区分所有者の管理組合活動への参加が困難となったり、役員のなり手がいなくなるなど、管理上の問題が顕著であるとのことです。 東京都では、老朽化したマンションのストックが今後急増する見込みであり、管理の適正化や円滑な再生に向けた取り組み強化が必要であるとの認識のもと、平成二十六年七月に、東京都住宅政策審議会に対し、住宅施策の新たな展開を諮問し、本年九月に東京都におけるマンション施策の新たな展開についてが答申されました。 答申では、管理状況を把握するための条例化の検討や外部の専門家を活用した管理方式などについて、具体的な提言がなされています。現在、東京都は、この答申を踏まえ特別区を含む検討会を設置し、施策の具体化に向けた検討を進めております。 区といたしましては、分譲マンションの適正管理への取り組みを推進するため、年に二回、分譲マンションの管理組合役員や区分所有者を対象とした分譲マンション管理セミナーを開催していますが、都における検討会の検討状況や他区における取り組み状況の動向を注視し、条例の整備も含めた対応策を検討してまいります。 次に、マンションの建て替えについてのご質問にお答えいたします。 マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づき、耐震性不足の認定を受け、新たに建て替えられるマンションにおいては、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可による容積率制限の緩和が特例として適用できることとなっています。 区といたしましても、現在活用されている建築基準法上の総合設計制度や東京都マンション建替法容積率許可要綱を参考にして、取り組んでまいります。 なお、一定の要件に該当する老朽化したマンションを建て替える場合には、建築設計費、建物除却費用などに対する補助を行っておりますので、引き続き制度の周知に努めてまいります。 次に、北区スマホマナー・ルールについてのうち、歩きスマホなど、スマホ利用のマナー改善についてお答えをさせていただきます。 自転車走行中や歩行中のスマホ利用により、全国各地で事故が発生している状況については、北区としても重く受けとめています。 本年六月の道路交通法改正及び東京都公安委員会規則では、自転車運転中の携帯電話等の利用について、片手運転や電話画面の注視、イヤホン利用により不安定な運転となるため、安全運転の義務や運転者の遵守事項の違反であり、取り締まることが可能となりました。 また、歩きスマホは視界が極端に狭くなるほか、注意力も散漫になり、事故を誘発することなどから、通信事業者が、歩行中にスマホを利用した場合に警告する機能を提供しており、鉄道事業者では、駅構内においてマナー向上の啓発を行うなど対応をしておりますが、十分に浸透していない状況であると認識しております。 区としましては、歩きスマホや自転車でのスマホ利用により、周囲に危険が生じていることの周知徹底を図るため、関係機関、所轄警察署、町会・自治会とも十分連携・協力し、さまざまな広報活動などを通じて、スマホ利用者の意識改革及びマナーの改善に取り組み、区内の安全・安心の向上に努めてまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてのご質問にお答えします。 まず、たばこの受動喫煙防止についてです。 健康増進法に基づく国及び東京都の通知では、多数の者が利用する公共的な空間は、原則全面禁煙とすべきであるとともに、禁煙が極めて困難な場合は、当面、施設の対応や利用者に応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとしています。 区では、区立施設における禁煙・分煙化基準に基づき、区立施設の禁煙・分煙を行っており、東京オリンピック・パラリンピックに向けて禁煙・分煙を一層徹底し、受動喫煙防止に努めてまいります。 次に、喫煙所の現状と今後の改善についてです。 区では、路上喫煙等によるやけど等の被害、吸い殻の散乱を防ぐため、区内全域で、歩行、移動中の喫煙とポイ捨てを条例により禁止しています。特に、人通りの多い赤羽、王子、田端駅周辺は路上喫煙禁止地区としており、指定喫煙場所以外での喫煙は禁止となっております。 毎年、転出入者が多い傾向の春と秋の時期に、主なＪＲの駅において、自治会・町会などの皆様と一緒に地域美化推進キャンペーンを行い、区民の皆様に条例の正しい理解とマナーの向上、地域美化へのご協力をお願いしています。 指定喫煙場所の改善につきましては、他都市の事例なども参考に、効果的な方策を研究してまいります。 次に、区民まつりとスポーツ祭りの合同開催に関するご質問にお答えいたします。 区民まつりは、平成十二年から区主催ではなく、北区町会自治会連合会と北区青少年地区委員会が主催となっており、王子、赤羽、滝野川の各地区のお祭りの内容は、各地区の運営委員会の皆様が決定しております。 一方、スポーツ祭りは、文部科学省等の主催による体育の日、中央記念行事として開催されます。 このため、合同開催には課題がありますが、区民まつりにおいて、トップアスリートにご参加をいただくことや、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りをＰＲしていくことについては、今後、ふるさと北区・区民まつり合同運営委員会に相談してまいります。 ご提案の趣旨を踏まえ、引き続き、ナショナルトレーニングセンター等のあるトップアスリートのまちにふさわしい事業展開が図れるように努めてまいります。 次に、北区公式キャラクターについてのご質問にお答えいたします。 各自治体や団体では、公式キャラクターなどを活用してイメージアップに取り組んでいますが、全国で千を超えるキャラクターの中には、必ずしも地域のイメージアップにつながっていないものがあると認識しています。 北区では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りや、フェンシング・車椅子フェンシング教室を初め、トップアスリートのまち・北区の積極的な情報発信を行うなど、北区にしかない魅力を戦略的、効果的に発信するシティプロモーションに取り組んでいます。 また、詳しくは所管委員会で報告いたしますが、今後、北区シティプロモーション方針を策定し、より戦略的で北区らしい取り組みを進め、区民の地域への誇りと愛着、子育てファミリー層や若年層の定住化促進を推進していきます。 東京オリンピック・パラリンピックの開催は、北区の認知度を高めるチャンスと考えておりますので、より具体的な魅力を積極的に発信し、行きたいまち・住みたいまち北区を目指してまいります。 次に、桐ケ丘地域の諸課題についてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、
都営桐ケ丘団地に関するご質問のうち、桐ケ丘中央商店街の今後の方向性についてです。 区では、
都営桐ケ丘団地の建て替えに関しては、東京都と協議を進めており、商店街につきましても、関係の皆様にご理解いただける計画案の提示を求めております。東京都からは、土地利用の条件整理等を行い、計画案の検討を行っていると聞いております。 次に、区民センターや体育館については、東京都の第六期事業計画策定におくれが生じていることから、北区基本計画２０１５に改めて計画事業として位置づけられておりますので、今後、第六期事業計画の策定を踏まえ、立地場所も含め東京都と協議してまいります。 次に、スポーツ特区のイメージや進捗についてです。 スポーツ特区は、総合的なスポーツタウンづくりをコンセプトに、都市公園法による公園施設の緩和や容積率、用途等土地利用規制の見直し、エリアマネジメントの民間開放等の規制を緩和し、オリンピック・パラリンピックに対する理解や歴史、知識を深め、スポーツをより身近に感じることのできるスポーツアミューズメント施設の整備や、パラリンピアンとの連携によるバリアフリー都市の整備などを進めるというものです。 今年八月末には、国家戦略特別区域及び区域方針が一部改正され、東京都全域に区域指定が拡大されました。区としてもこれを好機と捉え、区域計画事業の認定を目指し、事業のイメージをより具体的なものとし、特区の強みをどう生かせるかを精査している段階です。 次に、コミュニティ活性化のための浴場設置につきましては、ご提案の趣旨を踏まえ、引き続き研究してまいります。 次に、ファミリー向け定期借地権マンション整備につきましては、残地の活用策の一つとして東京都に伝えているところですが、現在のところ明確な回答はいただいておりません。 区としても、ご提案のとおり、ファミリー層の誘導策として有効と考えておりますので、第六期事業計画へ反映するように要望してまいります。 次に、大橋病院の改築への支援につきましては、桐ケ丘地域の医療機能の必要性の観点から、引き続き研究してまいります。 次に、地域包括ケアシステムのモデル地域として整備することについてですが、地域包括ケアシステム構築のための新たな柱となる
日常生活支援総合事業のサービス開発を行うために、現在、高齢者あんしんセンターごとに地域資源調査やヒアリングを行うとともに、地域課題についてのグループワークを実施し、準備を進めています。 高齢化率が五〇％を超える桐ケ丘地域につきましても、高齢者あんしんセンターを中心に、区民の皆様と話し合いの場を設けて、地域資源を活用しながら取り組んでまいります。 次に、桐ケ丘ＣＣＲＣの整備についてです。 東京都版ＣＣＲＣは、官民連携福祉貢献インフラファンドを創設して、高齢者向け施設や子育て施設を含む福祉貢献型建物の整備を行うものでありますが、東京都においても研究を始めたところと聞いております。
都営桐ケ丘団地の再生計画においても、快適な住宅・住環境のまちづくりに向けて整備を進めているところですが、今後、東京都における研究・検討経過を踏まえて、区のまちづくりや高齢者施策の参考としてまいります。 次に、赤羽台団地のファミリー向け定期借地権マンション整備についてのご質問にお答えいたします。 ファミリー向け定期借地権マンションの整備につきましては、赤羽台団地建て替えの後の残地の活用策の一つとして、ＵＲ都市機構に伝えているところですが、第四期の事業計画については、第三期の戻り入居時期がおくれたこともあり、現在も継続して策定作業を進めていると聞いております。 次に、
都営桐ケ丘団地、
ＵＲ赤羽台団地など一帯での一時利用駐車スペースの設置につきましては、高齢化等に伴うさまざまな生活事情を抱える団地住民の現状や地域の要望、将来の需要などを踏まえ、適切に確保するよう、引き続き東京都及びＵＲ都市機構に求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただいたご意見、ご提言を踏まえて、区民生活の安定と向上のために、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（内田隆教育長） （説明員） 私からは、北区スマホマナー・ルールについてのご質問のうち、小・中学生のスマホ利用時間の制限等に関する取り組みについて、及び東京オリンピック・パラリンピックについてのご質問のうち、学校におけるスポーツ事故の防止に向けた取り組みについて、お答えします。 初めに、スマホ利用時間の制限についてです。 今年八月末に北区教育委員会は、中学校ＰＴＡ連合会の教育懇談会において、区としての共通のルールづくりについて、小・中学校のＰＴＡの代表の方々と意見交換を行いました。 スマホの使用については、本来家庭が責任を持つべきであり、区としてルールをつくることはなじまないのではないかという意見もありましたが、共通のルールをつくることにより、スマホに関するさまざまな問題の解決につなげたいとする意見が多く聞かれました。 これを受けて、十月末までに各中学校の生徒会の皆さんより、制限時間やルールの内容についてご意見をいただき、現在、集約をしているところであります。 これらの意見を踏まえ、年内には小・中学校の校長会と協議して、区としての共通のルールを作成し、来年早々には児童・生徒、保護者に周知をしてまいります。 次に、学校におけるスポーツの事故を防止する北区の取り組みについてお答えします。 各校では、東京都教育委員会の安全教育プログラムや安全教育の手引き等をもとに、安全管理や安全教育に取り組むとともに、年三回の体育実技・健康教育研修会を通して、水泳における救助法を初め、スポーツの事故を起こさないための留意点について理解を深めています。 また、重大事故につながる可能性がある柔道の授業では、事前に畳の固定状況や弾力性を入念に確認するとともに、健康状況の把握の徹底や準備運動として受け身を取り入れ、繰り返し練習をするなどの対策をとっています。あわせて、柔道の指導が安全で適切に実施できるよう、北区柔道連盟のご協力を得て、外部指導員を派遣する体制を整えています。 また、組体操の練習中に児童・生徒が骨折等のけがをする事故が複数発生したことを受け、昨年九月と今年四月に、安全に配慮した組み体操の実施について通知をし、注意を喚起しました。 あわせて、保健体育研究部小中合同研修会において、体育の授業や部活動、組体操実施における事故防止について指導を行いました。 今後も、校園長会、副校園長会を初め、さまざまな研修会を通して、スポーツ事故の発生原因や防止対策の共有化を図り、事故の防止に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆三十五番（上川晃議員） 丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 一点だけ、確認及びお願いということでお話ししたいのは、荒川下流タイムライン、先ほどるるご説明がありましたけれども、来年の出水期、梅雨とか台風とか、ここがやはり一番大きな課題かなと。そのために、やっぱり計画はその前につくらなければならないし、また、計画については区民にきちんと周知をしていく必要がある。そういうことを考えると、少なからず来年四月とか五月には、十分区民に、このタイムラインについての計画や周知を具体的に進めていく必要があるのではないかな、そのように思います。 そういう面では、昨年の広島市、また今年の常総市における洪水事故が北区で起きる可能性というのは、必ずしも低くはない。そういう面では、非常にこれはスピード感を持って行う必要があるんじゃないか。特に足立区については、同じ五月二十五日のスタートラインの中で、もう既に中川を含めた避難計画を含め、区民に周知をしております。そういう面では、同じスタートアップをした中で、比べるわけにはいかないのかもしれませんが、やはりお隣の足立区のスピード感よりも北区は少しおくれているように思います。 いずれにしても、来年の出水期までには十分な計画と周知をぜひ進めていただきたい。これだけ強く要望して、質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
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○議長（
やまだ加奈子議員） お諮りします。 本日はこの程度で散会し、十一月二十五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。 ただいまご着席の方々には、改めて通知いたしませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後三時十一分散会...